新型コロナウイルスは日本のみならず世界各地で甚大な影響を及ぼしています。
5月25日にようやく全国で緊急事態宣言が解除され、感染の第一波が収まりつつあるという見方もされているものの、経済的な影響は深刻であり、政府や各自治体による種々の支援策が講じられています。
こうした影響は日本で暮らす外国人にも波及しています。雇用の調整にあたり、職を失い生活に影響が出ている人もいます。
この記事では、在日外国人労働者の新型コロナウイルスによる悩みや支援策について解説します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）新型コロナウイルスの現状
緊急事態宣言は、5月25日に東京を含む5都道県で解除されたことにより、ようやく全面解除となりました。
決して感染が収束したわけではありませんが、各地域で徐々に休業要請や外出自粛要請が緩和され、「新しい生活様式に基づくルール」に従いながら、経済活動や日常生活が徐々に戻ってきています。
感染者数の減少
日本での新型コロナウイルスの感染者数は、3月末ごろから特に増え始めました。
4月11日には一日当たりの新規感染者数が720人にまで上りましたが、4月7日の緊急事態宣言発令後徐々に減少し、5月20日現在新規感染者が0人の都道府県も出始めています。
しかし東京など一部の地域では、1日あたりの感染者数が100人以上を記録していたピークは越えたものの、5月下旬現在では1日当たり10人前後の新規感染者数で推移しています。
6月以降、検査人数の増加に伴い、感染者数も増加をみせていましたが、9月に入り、死亡者数の増加に歯止めがかかりつつあることが報じられています。
＜参照＞
東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト：モニタリング項目(4) 2020年9月9日確認
緊急事態宣言の延長
5月25日に5都道県で解除基準を満たしたと判断され、ようやく全国で緊急事態宣言が解除されました。
感染者状況や医療体制などが考慮され、各自治体による基準を満たしたために宣言解除となりましたが、ワクチンなど決定的な解決方法がなく、第2波、3波が来るとの報道もある中で、社会全体でリスクの高い状況を避ける傾向が続いています。
各国とのビジネス目的渡航が再開
ビジネス目的の各国との往来も、対象国を限定しながら再開されています。
「1日250人」タイ含む4カ国から入国開始： 中国不在…インバウンド上位国はいつから？（2020年6月）
新型コロナウイルスの世界での流行拡大を受け、日本では水際対策として、111の国と地域について、外国人の入国を拒否し、日本人にはこれらの国と地域への渡航中止を勧告しています。きょう6月11日の報道によれば、日本政府はこの入国制限について、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に、一日最大250人程度の入国を許可する方針であることがわかりました。制限緩和の検討については6月初旬より伝えられていましたが、今回具体的人数や条件が一部明らかになりました。入国規制の緩和はビジネ...
【速報】25日から440人ベトナムへ、段階的入国規制緩和開始：渡航後PCRと14日間の隔離条件
かねてから検討・調整されていた入国規制緩和が、6月25日から開始されます。最初の対象国となったのは、ベトナムです。この記事では、ベトナムとの入国規制に関してお伝えします。目次入国規制緩和、まずベトナムから入国規制緩和、まずベトナムから日本政府は現在行っている入国規制に関して、かねてから対象国を絞って段階的に規制を緩和する取り組みを調整していました。6月19日にベトナムと相互に規制緩和をすることで合意がされたとのことです。茂木敏充外務大臣は23日の記者会見で次のように述べました。今月25日か...
台湾とのビジネス往来再開 8日から：中韓より先行 東アジアでは初
茂木敏充外相は9月1日の記者会見で、台湾やマレーシアなど5か国・地域を対象に9月8日から出入国制限を緩和し、一部往来を再開すると発表しました。現在、タイとベトナムとは7月29日からビジネス上の往来が再開されていますが、東南アジア以外の国を緩和対象にしたのは台湾が初めてです。目次8日から、台湾やマレーシアなど5か国と一部往来再開へ東南アジア以外で台湾が初めて8日から、台湾やマレーシアなど5か国と一部往来再開へ茂木敏充外相は9月1日に、台湾と東南アジアのマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマ...
在日外国人労働者が困っていること
政府は新型コロナウイルスに関するさまざまな助成金や補助金を発表しましたが、申請時のトラブルが重なりオンライン申請を停止するなど、スムーズに支給が遂行しているとはいえない状況です。
受給対象者や申請方法などが連日決定・変更されるなか、在日外国人労働者にも混乱と戸惑いが広まっています。
母国に帰ると再入国できず
流行初期には、日本に居住する外国籍の人が母国に一時帰国した場合、日本への再入国が拒否されるケースが多いとして社会問題となっていました。
5月、茂木敏充外相は再入国を許可する方向との考えを表明していますが、8月末の時点では以下の通り、入国拒否対象地域に滞在した場合には再入国が難しい状況が続いています。
現在、水際措置の強化にかかる措置として、入国拒否対象地域に14日以内に滞在した外国人については特段の事情がない限り入国拒否の対象となっています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000864.html
給付金の受け取りの是非
国民全員を対象とした一律10万円の給付金や、月最大33万円を上限とした休業手当の新制度の検討などの支援策が決定していますが、在日外国人労働者は受け取れるのか、特別な手続きが必要なのかといった不安が広がっています。
この続きから読める内容
- 言語の壁
- 雇用について
- 在日外国人労働者への支援に向けた取り組み
- 受け取り可能な給付金
- 外国人にも給付10万円は特別なケース？海外と比較・インバウンド市場への影響
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
