2021年夏に開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府と大会組織委員会が開催の「簡素化」を検討していることが6月4日早朝、一部で報道されました。
背景として、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当初目標としていた東京オリンピック・パラリンピックの「完全な形」での実施が危ぶまれる可能性を考慮してと思われます。
こうした報道がなされたことについて、東京都の小池都知事は「開催には都民、国民の皆様の共感とご理解が必要。そのためにも合理化すべきところ、簡素化すべきところを進めていく。」とコメントしています。
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東京五輪の「簡素化」を検討：政府・組織委
本日、政府と大会組織委員会が東京オリンピック・パラリンピックについて開催方式の「簡素化」を検討していることが分かりました。
具体的には、「観客数の削減」や、「開閉会式の参加者の絞り込み」、「セレモニーの縮小」などが検討される方針です。
こうした方向での検討に至った背景として、新型コロナウイルスの世界的な蔓延は未だ収束の目処が立っていないことが考えられます。
一方で東京オリンピック・パラリンピックの延期を決定した当初に掲げていた「完全な形」での開催は引き続き目指しつつ、開催方式の見直しを模索するという方針です。
小池都知事、「簡素化」検討を認めた上でコメント「皆様の理解が必要」
東京都の小池都知事が記者団からの取材に回答するなかで、上述の東京五輪の「簡素化」検討の報道を受け、「開催には都民、国民の皆様の共感とご理解が必要。そのためにも合理化すべきところ、簡素化すべきところを進める。簡素化に関する打ち合わせなどは行っている。」とコメントしました。
このコメントから、小池都知事は政府、大会組織委員会が東京オリンピック・パラリンピックの開催形式の「簡素化」を検討している事実を認めた上で、都民・国民の理解が得られる形で開催を実現したいとの考えであることが分かりました。
【速報】安倍首相、東京五輪延期も検討「完全な実施困難なら」
3月23日午前、安倍首相は参院予算委員会にて、東京オリンピック・パラリンピックに対して予定通りの開催が仮に困難な場合には、延期の「判断も行わざるをえない」と述べました。安倍首相が東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催しない可能性があることについて言及したのはこれが初めてとなります。関連記事IOC委員「オリンピック延期」発言、開催は2021年？大規模イベント「引き続きリスク判断して慎重な対応を」専門家会議の新見解【新型コロナ対策】助成金・融資まとめ：国・地方ごと、申請方法の一例まで解...
東京版新型コロナ見守りサービス：6月12日から運用開始
またこの会見の翌日6月5日には、東京都は美術館・博物館、図書館などの都立施設を対象に「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始することを発表しています。
利用した施設で感染者との接触が疑われる場合に、訪問者が登録したLINEやメールに通知を配信します。
サービスは6月12日から開始を予定しています。
「開催中止」の回避を最優先か
東京オリンピック・パラリンピックが来年夏の開催も難しい場合、開催自体が「中止」とする見通しであることを、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が5月20日に発言しています。
他の世界的なスポーツ大会の予定への影響や、大会組織委員会が数千名規模の雇用をし続けることは非現実的であることからも、2021年の開催が「最後のオプション」であることに変わりありません。
日本のインバウンド業界にとって、東京オリンピック・パラリンピックの開催は日本の魅力を世界に発信できる大きなチャンスでもあります。今回の「簡素化」の検討は、当初目標に掲げていた「完全な形」での開催よりも、「中止」のリスク回避を最優先した格好といえるでしょう。
＜参照＞
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1257294.html
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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