6月30日に香港国家安全維持法案が成立して以来、FacebookやGoogle、Twitterなどの大手IT企業が相次いで香港当局への利用者情報の提供を一時中止すると発表しました。短編動画共有アプリ「TikTok」も、香港市場からの撤退を表明しています。
今回は、こうした動きの経緯をふまえ、香港のインターネット事情やインバウンド対策への影響について解説します。
「香港国家安全維持法案」成立、言論統制の強化に一歩近づく
「香港国家安全維持法案」が2020年6月30日に成立したことにより、香港ではこれまでの高度な自治が失われ、一国両制度の形骸化が懸念されています。具体的には、香港における反政府活動や暴力行動、外国勢力との結託などは国家の安全を揺るがす犯罪とされ、刑事責任が問われるようになりました。
この続きから読める内容
- 各種ネットサービスが香港で監視を逃れる動き
- 自由「だった」になってしまうのか？香港インターネット
- 香港で人気のSNS
- 香港は中国本土との一体化？インバウンド対策に影響か
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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