グレートファイアウォールとは?中国のネット規制・回避方法・インバウンドでの対策についても解説

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グレートファイアウォール(金盾)とは中国国内でネット検閲を行うために構築されているシステムを指し、中国ではグレートファイアウォールによってGoogleをはじめとしたさまざまなWebサイトやSNSへのアクセスが制限されています。

この記事では、グレートファイアウォールの概要と、中国におけるネット規制の詳細、VPNを利用した検閲回避の方法や中国人をターゲットとしたオンライン型インバウンド対策の注意点について解説します。

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グレートファイアウォールとは

中国では情報統制を目的として厳格なネット規制が敷かれておりグレートファイアウォール(金盾)と呼ばれるネット検閲システムが当局によって運用されています。

グレートファイアウォールのアクセス制限により中国ではGoogleやYouTube、LINE、Facebookをはじめとする世界各国で使用可能な検索プラットフォームやSNSの多くにアクセスができないため、旅行や出張で中国に行く際には注意が必要です。

なお、この検閲システムは中国本土で運用されているもので香港、マカオは対象外となっています。 

何を監視している?

グレートファイアウォールで閲覧の規制を受けている対象は、政府に対して批判的な団体、ニュースサイト、ポータルサイトといった各種Webサイト、またSNSなどのインターネットサービス、アダルトサイトなどと多岐に渡ります。

逐一アップロードされる内容を監視しているというよりも、ユーザーからのアクセスを遮断することによって規制を行なっているという場合も多く、Webサイトへそもそもアクセスできないという事態もしばしば見受けられます。

中国に限らず、共産主義国家や社会主義国家では情報統制やネット規制が行われており、特段珍しいことではないとも言えます。

なぜ制限?

グレートファイアウォールによる厳しいネット規制の理由は、政府に対する不利益な情報やニュース、批判的な声や、政権の安定を揺るがすような扇動的なヘイトスピーチから国民を隔離するためです。

中国の国家体制を保ち、デモや大規模集会の発生を防ぐことが目的の一つです。

中国のような大きな国で、反政府の意識を持つ民衆が団結するようなことがあれば、軍部や警察の力をもってしても鎮圧することが難しくなることも想像されます。

また、GoogleやYouTube、LINE、Facebook、Instagramなど世界的に展開するインターネットサービスの規制は、国家産業の成長をもたらすという面もあります。中国産の様々なインターネットサービスは、外資インターネットサービスとは競争することなくユーザーを獲得できます。

例えばBaiduやWeiboWeChatといった中国発の検索プラットフォームやSNSサービスは、中国国内で圧倒的なシェアとなっています。 

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グレートファイアウォールを回避する方法は?

グレートファイアウォールがある限りGoogleやLINEをはじめとする多くのサービスが利用できませんが、中国へ旅行に行く際に使い慣れた検索フォームやSNSを使用したいという場合もあるでしょう。

そんな時にはVPNを利用することで中国国内でも検閲システムに規制されることなくインターネットを利用することが可能です。

以下では、VPNの概要や使用方法、注意点について解説します。 

VPNとは?

VPN(Virtual Private Network)とはパブリックなインターネット回線上で情報の漏洩や通信品質の確保のために設けられる仮想の専用ネットワークです。

通信事業者が提供するネットワーク回線は多くのユーザーが共同して利用するため、悪意を持った第三者によって情報を盗み見られてしまうリスクや改ざんされてしまうリスクがあり、安全な通信環境を整備する目的でVPNが用いられます。 

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VPNを使うとグレートファイアウォールを回避できるのはなぜ?

VPNを利用する際にはVPNにアクセスするためのIPアドレスを取得する必要があるのですが、外国のIPアドレスを取得することでその端末は海外の端末であると判断され検閲から逃れることができます。

VPNを提供している大手各社では世界各国にサーバーを設置しており、ユーザーは任意の国や地域のIPアドレスを取得することができます。 

VPNにも規制、個人情報の流出にも要注意

2017年6月のサイバーセキュリティ法施行以降、中国でVPNを経由した通信が利用できなくなるケースが多発しています。

当初は無料VPNが規制の対象となったとされていましたが、2018年4月からは一部の有料VPNも規制対象になってしまっているようです。

政治や営利を目的としたインターネット利用は検閲が行われる可能性が高く、特に中国発のVPNでは当局の検閲が入れば個人情報が流出するリスクもあるため注意が必要です。 

中国で使えるVPNの例:セカイVPN

セカイVPNは日系企業が運営するVPNで、抜群の安定感に加えて日本語対応しているホームページやカスタマーサポートが日本人ユーザーから好評を得ています。

セカイVPNではOpenVPNという堅牢なセキュリティを誇るVPNを構築している上、接続方法の解説が丁寧であることやカスタマーサポートが充実していることが人気の理由です。

また、セカイVPNは最大2ヶ月間の無料体験をサービスの一環として提供しているため、使い心地や操作性を試してみることもできます。

ただし、中国国内でのネット規制を含めたインターネット利用環境は日々変化しています。現在問題なく使用できているVPNが、翌日には利用できなくなるということも珍しくありません。中国国内で使用するVPNを選ぶ際には直近の情報や最新の動向を調べる必要があります。 

グレートファイアウォールとインバウンド、どう関係する?

訪日外国人客数の中で最も多くの割合を占めているのは中国人であり、インバウンド集客を考える上で中国人訪日客を取り込むことは非常に重要です。

特にオンラインにおける中国人向けインバウンド対策ではグレートファイアウォールによる検閲システムがキーポイントとなります。 

訪日中国人の旅マエ・旅アト向け情報発信に注意

インバウンド対策においては旅マエの対策と旅アトの対策があり、前者は訪日前に観光地や宿泊施設についての情報収集をする外国人向けのマーケティングを、後者は帰国後の再訪日意欲や周囲の人々への魅力の伝播を促すマーケティングを指しています。

これらの対策は訪日前と帰国後の外国人をターゲットとしているため、インターネットを利用したオンライン型の対策が基本ですが、訪日中国人向けの旅マエ旅アト対策ではグレートファイアウォールに注意する必要があります。

中国人向けのマーケティングを行う場合には、中国発のプラットフォームやSNSを利用して、検閲システムによって規制されないコンテンツを準備しなければなりません。

また、検索フォームやSNSに限らず、ECサイトによってマーケティングを行う場合も注意が必要です。日本で人気のECサイトは利用できないこともあるので、ただ言語を中国語にしても全く中国人に見られていないという事態にもなりかねません。中国人が利用しているECサイトをリサーチして、インバウンド対策に取り組むことが重要です。 

▲旅マエ・旅ナカ・旅アトとはなんなのか?:訪日コムより引用

内容にも注意

中国発のBaiduやWeiboは日本人でも利用することができますが、そこで発信される内容は中国政府の基準に合致していなければなりません。

コンテンツの内容が中国政府に批判的な内容や政治に言及する内容でないことはもちろん、検閲に引っかかってしまうNGワードが含まれていないかもチェックする必要があります。

 

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「Facebookログイン認証」は当然不可

Webサイト自体の内容や文言に注意を払っている場合でも、盲点になるのがSNS等外部システムと連動したログイン認証を用いたWebサイトです。

Webサイトに、FacebookやGoogleのログインを利用した認証システムを採用していると、そもそもログインするためのサイトにアクセスすることができません。結果として、内部のコンテンツが全く見れなくなってしまいます。 

事例:ドン・キホーテ

訪日外国人客の利用も多いドン・キホーテでは免税カウンターや多言語対応、旅マエ・旅アト対策などのさまざまなインバウンド対策に注力しています。

もちろん訪日中国人向けの対策にも力を入れており中国版TwitterであるWeibo、中国版メッセンジャーアプリのWeiboで法人アカウントを開設しています。こうしたプラットフォームで、セール情報の告知や中国人に人気のアイテムのプロモーションを行っています。

訪日中国人の興味関心やニーズを汲み取り、訴求力の高いコンテンツを適切なプラットフォームを用いて提供していることがドン・キホーテのインバウンド人気を作り上げています。 

中国のネット事情を理解して適切なインバウンド対策を

中国では厳しいネット規制が敷かれており、インバウンド対策に活用されることも多いGoogleやYouTube、LINEやFacebookなどのサービスにアクセスすることができません。

訪日外国人向けのプロモーションやマーケティングを行う上でインターネットやオンラインコンテンツは必要不可欠ですが、こと中国人向けのインバウンド対策においては利用するプラットフォームや内容により一層注意を払う必要があるといえます。

GoogleやTwitter、LINEなどのそれぞれについて代替サービスとなる中国版の検索プラットフォームやSNSがリリースされているため、それらのサービスを活用したインバウンド対策が主となるでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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