WeChat公式アカウントとは:開設方法・費用・日本企業の成功事例も紹介

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2020年6月末より、インドアメリカなどで中国アプリに対する規制の動きが強まりつつあります。

こうした中で、日本でも7月28日に自民党「ルール形成戦略議員連盟」により、TikTokなど中国発のアプリやソフトウェアの利用制限を政府に提言する考えが示されました。

ただし、現状ユーザー数が12億人を有する「WeChat」は、訪日中国人観光客向けのインバウンド対策として大いに活用されている現実があります。

今回は、企業でも取得できる「WeChat公式アカウント」の特徴をふまえ、取得に向けた手続きや公式アカウントを取得した日本企業の事例からわかる活用メリットについて整理します。

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WeChat公式アカウントとは?

WeChat公式アカウントとは、運営会社のテンセント社に登録をすることで発行できる、WeChatのビジネス用アカウントです。

WeChat公式アカウントに登録すると、セールやキャンペーン情報の発信やクーポンの発行、メッセージ機能を通じユーザーと直接コミュニケーションを取ることができます。

より密なコミュニケーションが可能となるため、商品の販売促進や来店促進につなげられる点が、WeChat公式アカウントを取得する大きなメリットです。

WeChat公式アカウントは、広告配信のツールとしても活用できます。現在は、公式アカウント広告・ミニプログラム広告・モーメンツ広告が掲載可能であり、ユーザーとのコミュニケーションとあわせて活用することで、より大きな集客効果が期待できる点が特徴です。

そもそもWeChatとは

WeChatとは、中国の大手IT企業「テンセント社」が開発したスマホアプリです。日本のLINEのようなアプリで、中国国内はもちろん世界中で生活する中国人に使用されています。

2020年第1四半期のテンセントの財務報告によれば、Wechatの月間アクティブアカウント数は12億250万人となり、公式アカウントの件数は2,000万以上となっています。

【2020年Q1】WeChatユーザーデータ/経済圏とコロナ禍での活用事例

2020年初頭から世界各地で問題となっている新型コロナウイルスですが、最も早く感染が確認された中国では、人々は日常を取り戻し始めています。メッセージ機能をメインに据えた中国のスーパーアプリであるWeChatは、今回の在宅勤務期間には企業へのサポートを提供するなど、社会のインフラとしての存在感を一層強めました。2020年5月14日にWeChatと中国信通院が合同で発表した「2019-2020微信就業影響力レポート」から、アプリの最新基本情報や、コロナ禍における就業支援、経済復興に果たした役割...


訪日中国人観光客が愛用するスマホSNSアプリ事情(1):WeChat(微信)

訪日中国人観光客の増加に伴い、インターネットを活用したインバウンドマーケティングへの関心が高まっています。しかし、中国のネット事情は日本とは大きく異なります。

公式アカウントには3つのタイプがある

WeChat公式アカウントには、3つの種類があります。

  1. 購読アカウント(服務号):主にメディアや個人ユーザー向けのアカウントです。毎日1つのメッセージを配信できる機能があり、定期的にコンテンツ配信を行う場合に適しています。
  2. サービスアカウント(訂閲号):一般企業がサービスのプロモーションやマーケティングに活用できるアカウントです。日本のLINEでいうLINE公式アカウント(旧LINE@)のような機能が特徴で、毎月4つのメッセージを配信できるほか、個人ユーザーとのコミュニケーションも可能です。また、WeChat決済の利用も可能です。
  3. 企業アカウント(企業号):SlackやLINE WORKS、Chatworkなどに近いイメージの、企業内部で利用するためのコミュニケーションツールです。中国ではメールよりもチャットをコミュニケーションツールとして多用されているため、企業向けとしてニーズの高いアカウントです。

本記事では、訪日中国人に対して自社のPRやサービス・商品、ECサイトのプロモーションに適する「サービスアカウント」を中心に紹介します。

公式アカウントを取得するとできること

WeChat公式アカウント「サービスアカウント」を取得すると、主に下記のことができるようになります。

  • 企業情報の配信:公式アカウントをフォローしているユーザーに向けて、キャンペーンや新商品の案内といった企業情報を配信できます。
  • ユーザーへのプッシュ通知:公式アカウントが情報を発信すると、ユーザーへプッシュ通知が届き、よりユーザーにチェックしてもらいやすくなります。
  • フォロワーとのコミュニケーション:企業から一方的発信だけではなく、ユーザーからメッセージを受け取り、やりとりもできます。こうした相互コミュニケーションにより、ユーザーとの距離を縮めることができます。
  • 自社のサイトへの誘導:公式アカウントには企業の公式サイトや販売サイトのURLを記載できるため、外部サイトへの誘導が可能となり、認知度促進や販売促進に寄与できます。
  • 顧客情報の把握:公式アカウントをフォローしているユーザーの所在地や性別といった顧客情報が取得できるため、フォローユーザーに適した情報発信ができます。
  • 決済サービスWeChat Payの利用:中国国内で広く普及しているWeChat Payを利用できるため、中国人向けの販売促進につながります。
  • 広告の表示:公式アカウントでは、WeChatに記事投稿のバナー広告やタイムラインに表示される広告の出稿が可能です。

取得方法

WeChat公式アカウントを取得すると、企業のプロモーションや商品の販促への効果が期待されます。

この続きから読める内容

  • 登録手順について
  • 取得までにかかる時間や費用
  • WeChat公式アカウントを取得した企業
  • アーバンリサーチの事例
  • まさに三国志状態 中国3大決済サービスWeChat Payment、Alipay、銀聯カードの日本でのシェア争い始まる
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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