コロナ禍によって大きなダメージを受けた観光関連産業に対する政府による支援策「GoToトラベル」事業は10月1日から東京発着の旅行も対象となり、国内観光は少しずつ活気を取り戻しはじめています。

インバウンド業界は依然として苦しい状況に立たされる今、インバウンド業界に携わる方々はなにを考え、どのような行動を取っているのでしょうか。

今回訪日ラボでは、訪日ラボのメルマガ会員向けに独自アンケート調査を行い、「GoToキャンペーン」事業に対する反応や、菅首相就任によるインバウンド業界への期待、インバウンド需要の戻り予想、現在行っているインバウンド向けの情報発信の内容などについて調査しました。その結果をご紹介します。

＜調査結果＞

• 調査対象：訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザー
• 調査方法：インターネット調査
• 調査時期：2020年9月18日〜2020年10月7日
• 回答者数：106名
• 設問数：11問（回答内容によって異なります）

※なお、本調査結果の「都市部」と「地方」を分けた回答について、「都市部」は総務省の「大都市部」の定義に基づき、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の6都府県としています。また、企業の所在地を「その他・海外」とした回答は含みません。

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全国的に「GoTo歓迎ムード」、都市部と地方で熱量に差

訪日外国人観光客を受け入れるためには、まずは国内旅行を安全に回復させる必要があります。

そこで、「Go Toキャンペーン（主にGo Toトラベル、Go Toイート事業）は、観光産業全体にとって良い影響を与えていると思いますか？」という設問にて調査を行い、都市部と地方での回答比率を比較しました。

調査の結果、以下の傾向が見られました。

• 都市部、地方共に「非常に良い影響を与えていると思う」「良い影響を与えていると思う」の合計は95％以上を占める（都市部・地方を合算すると96.7%）
• 都市部では「非常に良い影響を与えていると思う」が21.3％に対して、地方では2.8％という結果に

上記の結果から、GoTo事業に対する国内の観光関連事業者の反応は概ね歓迎ムードではあるものの、都心部は特に観光需要の回復を強く実感しているか、あるいは期待していると考えられます。

菅首相就任はインバウンド業界にとって「期待できる」 72.5％

続いて、「菅義偉氏が首相に就任することについて、インバウンド業界にとって期待できると思いますか？」という設問に関する回答結果です。

• 「大きな期待ができる」「まあまあ期待できる」の回答率を合わせると72.5％に
• 「全く期待できない」の回答率は2.9％に留まる。

回答結果から、インバウンド関連事業者にとって菅首相の就任は概ね好意的に捉えているといえます。

菅首相は、就任直前に「2030年にインバウンド6,000万人」の旗印は下げないことを明言するなど、インバウンド促進に対する前向きな発言も度々報じられていることも回答結果に影響していると考えられます。

菅内閣に期待、GoToで観光回復「2030年インバウンド6000万人」強調

本日16日夜、菅義偉内閣がいよいよ発足します。安倍晋三前首相の辞任に伴う交代であり、7年8ヶ月ぶりとなります。新型コロナウイルスで観光業界は大きな打撃を受ける中、菅氏は当時官房長官として観光支援事業「Go Toキャンペーン」を推進してきました。そのため、菅氏の首相就任により観光支援がより活発化するとの期待が高まっています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次菅内...

インバウンドの客足の戻りを求める声、都市部と地方の足並み揃う

「あなたのビジネスや地域の状況を考慮した場合、外国人観光客（インバウンド）の客足は戻ってきてほしいですか？」という設問では、地方と都市部において「戻ってきてほしい」と回答した割合はどちらも約83％という結果となりました。

なお、6月の緊急事態宣言が解除された時点で行った同様の調査では、インバウンドの客足に「戻ってきてほしい」と答えた割合が、地方と都市部とで約15ポイントの差がありました。