コロナ禍によって大きなダメージを受けた観光関連産業に対する政府による支援策「GoToトラベル」事業は10月1日から東京発着の旅行も対象となり、国内観光は少しずつ活気を取り戻しはじめています。
インバウンド業界は依然として苦しい状況に立たされる今、インバウンド業界に携わる方々はなにを考え、どのような行動を取っているのでしょうか。
今回訪日ラボでは、訪日ラボのメルマガ会員向けに独自アンケート調査を行い、「GoToキャンペーン」事業に対する反応や、菅首相就任によるインバウンド業界への期待、インバウンド需要の戻り予想、現在行っているインバウンド向けの情報発信の内容などについて調査しました。その結果をご紹介します。
＜調査結果＞
- 調査対象：訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザー
- 調査方法：インターネット調査
- 調査時期：2020年9月18日〜2020年10月7日
- 回答者数：106名
- 設問数：11問（回答内容によって異なります）
※なお、本調査結果の「都市部」と「地方」を分けた回答について、「都市部」は総務省の「大都市部」の定義に基づき、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の6都府県としています。また、企業の所在地を「その他・海外」とした回答は含みません。
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全国的に「GoTo歓迎ムード」、都市部と地方で熱量に差
訪日外国人観光客を受け入れるためには、まずは国内旅行を安全に回復させる必要があります。
そこで、「Go Toキャンペーン（主にGo Toトラベル、Go Toイート事業）は、観光産業全体にとって良い影響を与えていると思いますか？」という設問にて調査を行い、都市部と地方での回答比率を比較しました。
![▲[GoToキャンペーンは観光産業全体にとって 良い影響を与えていると思いますか？ ※単一回答 エリア別]](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/8017/main_f4bb05b5fc801fa9c935fc87809aa024.png?auto=format "▲[GoToキャンペーンは観光産業全体にとって 良い影響を与えていると思いますか？ ※単一回答 エリア別]")
調査の結果、以下の傾向が見られました。
- 都市部、地方共に「非常に良い影響を与えていると思う」「良い影響を与えていると思う」の合計は95％以上を占める（都市部・地方を合算すると96.7%）
- 都市部では「非常に良い影響を与えていると思う」が21.3％に対して、地方では2.8％という結果に
上記の結果から、GoTo事業に対する国内の観光関連事業者の反応は概ね歓迎ムードではあるものの、都心部は特に観光需要の回復を強く実感しているか、あるいは期待していると考えられます。
菅首相就任はインバウンド業界にとって「期待できる」 72.5％
続いて、「菅義偉氏が首相に就任することについて、インバウンド業界にとって期待できると思いますか？」という設問に関する回答結果です。
- 「大きな期待ができる」「まあまあ期待できる」の回答率を合わせると72.5％に
- 「全く期待できない」の回答率は2.9％に留まる。
回答結果から、インバウンド関連事業者にとって菅首相の就任は概ね好意的に捉えているといえます。
菅首相は、就任直前に「2030年にインバウンド6,000万人」の旗印は下げないことを明言するなど、インバウンド促進に対する前向きな発言も度々報じられていることも回答結果に影響していると考えられます。
菅内閣に期待、GoToで観光回復「2030年インバウンド6000万人」強調
本日16日夜、菅義偉内閣がいよいよ発足します。安倍晋三前首相の辞任に伴う交代であり、7年8ヶ月ぶりとなります。新型コロナウイルスで観光業界は大きな打撃を受ける中、菅氏は当時官房長官として観光支援事業「Go Toキャンペーン」を推進してきました。そのため、菅氏の首相就任により観光支援がより活発化するとの期待が高まっています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次菅内...
インバウンドの客足の戻りを求める声、都市部と地方の足並み揃う
「あなたのビジネスや地域の状況を考慮した場合、外国人観光客（インバウンド）の客足は戻ってきてほしいですか？」という設問では、地方と都市部において「戻ってきてほしい」と回答した割合はどちらも約83％という結果となりました。
なお、6月の緊急事態宣言が解除された時点で行った同様の調査では、インバウンドの客足に「戻ってきてほしい」と答えた割合が、地方と都市部とで約15ポイントの差がありました。
つまり、この3ヶ月の間で、都市部と地方におけるインバウンド回帰を求める声のギャップはほぼ消失したことになります。
感染状況の落ち着きが結果に影響か
このような結果となった背景として、新型コロナウイルスに対する事業者側の認識に変化があったことが考えられます。
6月の緊急事態宣言が解除された調査期間当時、感染拡大第一波を契機とした緊急事態宣言による長い外出自粛要請が続いており、経済に対しても自粛ムードが強く保たれていました。
そのため、感染者数が比較的少ない地方を中心に、インバウンド関連事業者であってもインバウンド受け入れ再開への抵抗があったと考えられます。
今回の調査時では、感染「第2波」の発生や検査数の拡充などの要因により、一日あたりの新規感染数は500〜600名という状態は続いてはいるものの、第一波よりも死者数の推移は落ち着いていることなどから、感染を出来る限り抑えながら経済を動かしていく「ウィズコロナ」の考え方が浸透してきているのではないかと考えられます。
さらに、「GoToトラベル」事業の開始によって地方への観光が活発化したにもかかわらず、「GoToトラベル」を原因とする新規感染者数が低く抑えられたことも、意識が変わる一因となったと考えられます。
Go To「やって良かった」と政府・自治体：200万人利用のうち感染者1人、近隣旅行に活気
国内観光需要の喚起を目的とした「Go Toトラベルキャンペーン」は、7月22日開始から1か月経過しました。施行直前に東京発着の旅行が対象外になるなど、一部で混乱を招くこともありましたが、施行によって一定以上の効果が現れていると、政府や自治体関係者がコメントしています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次利用者数200万人・420万人泊、宮城県知事：「やって良かっ...
外国人観光客の戻り、「来年の五輪までに」予想が最多
国内観光が徐々に活気を取り戻しつつある中、インバウンドの客足の戻りについて、業界関係者はどのように考えているのでしょうか。
「外国人観光客（インバウンド）の戻りは、いつ頃になると思いますか？」という設問については、「2021年7月の東京五輪開催シーズンまでには」と回答した割合が36.7％と最も多いという結果になりました。
また、「2020年12月ごろ」、「2021年3月〜4月の春の行楽シーズンには」の回答と合わせると58.4％であり、インバウンド関連事業者の半数以上は、遅くとも来年の東京五輪開催までのインバウンドの戻りを見据えていることがわかります。
インバウンド推進への気運、「積極ムード」を維持
訪日外国人観光客の渡航制限がはじまってから半年以上経過した現在においても、インバウンド需要を積極的に取り込もうとするムードが高く保たれている点は特筆すべきといえるでしょう。
優先的に戻ってきて欲しい国：東アジア人気は継続、「国籍問わず」が増加
続いて、「優先的に戻ってきてほしい国籍・地域はどこですか？」の設問に対する回答結果を紹介します。
6月の緊急事態宣言が解除されたタイミングで同様の設問での調査をしており、その当時の回答と今回の調査結果とを比較します。
その結果、6月の調査と今回の調査共に「優先的に戻ってきてほしい国」として最も回答数が多かったのは台湾という結果になりました。
また、上位の国の顔ぶれには6月の調査時点とほとんど変化はありませんでした。継続して台湾、香港に対して積極的に誘致したいという事業者側のニーズがあることがわかります。
その一方で、「国籍は問わない」の回答率は約10ポイント増加していることから、「国籍問わずとにかく訪日外国人に戻ってきてほしい」という事業者の気持ちもうかがえます。
全世界からの入国解禁へ、10月から：一日1000人、中韓台などは更に追加枠も 観光客除く
日本政府は10月初めに、全世界からの入国を一部解禁する方向で調整を進めていることがわかりました。関連記事台湾とのビジネス往来再開 8日から：中韓より先行 東アジアでは初目次10月初め、全世界からの入国を一部再開へ10月初め、全世界からの入国を一部再開へ一部の報道によると、日本政府は10月初めに、全世界からの入国を一部再開する方針で調整しているといいます。現在日本政府が入国制限対象としているのは、世界の159カ国・地域となっており、これらの国・地域で過去2週間滞在歴のある外国人は原則入国を拒...
三分の一以上の事業者がインバウンド向け情報発信を「今している」という結果に
「現在、外国人観光客（インバウンド）に対する情報発信をしていますか？」という設問に対して、「今している」と回答したインバウンド事業者は37％という結果になりました。
「今していないし、今後もするつもりはない」という回答を除くと、実に半数近くの事業者がすでにインバウンド向け情報発信を実行していることがわかります。
日本政府は早ければ2021年4月に訪日観光客の受け入れ再開を目指して準備を始めています。「旅マエ」及び「プレ旅マエ」への情報発信のタイミングを逆算して、インバウンド関連事業者の約半数はすでに動き出しているといえるでしょう。
外国人観光客の入国、オリンピックに向け本格検討 4月再開の可能性も…インバウンド向けコロナ対策案は？
10月3日、日本政府は来年夏に開催される東京オリンピックに向け、訪日外国人観光客の入国解禁について、本格的に検討し始めたことがわかりました。インバウンド向けの新型コロナウイルス対策案についても詳細が一部示されました。目次「観光客」の入国について、初の本格検討へアプリによる健康管理や専用の「発熱センター」設置を検討「観光客」の入国について、初の本格検討へ日本政府は来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、訪日外国人観光客の受け入れ再開をめぐり、本格的な検討を始めました。...
JR東日本「在日外国人」向け鉄道パスをスタート これが「最良のタイミング」である理由
10月1日、JR東日本は「在日外国人」向けの鉄道パスを期間限定で販売を開始することを発表しました。インバウンド回帰への布石ともみられるこの鉄道パスに対する在日外国人の反応は早く、すでにWeibo上では日本の観光スポットを解説する人も現れています。鉄道パスの詳細を紹介するともに、なぜこのタイミングでの販売となったのか、その理由を考察します。目次JR東日本、在日外国人向け「JR EAST Welcome Rail Pass 2020」開始SNS上では大注目、「解説」する人までなぜこのタイミング...
最も多い発信内容は「観光資源の魅力」、次に「安心・安全」のPR
情報発信を「今している」と回答した事業者を対象にした、「現在、外国人観光客（インバウンド）の潜在層に対して、どのような情報発信をしていますか？」という設問において、最も多い回答は「観光スポット、グルメ、自然の風景など観光資源の魅力を伝えるコンテンツ（動画や写真）」であり、回答率は76.3％という結果となりました。
その次に多い回答が「衛生管理や3密回避の徹底といった「安全・安心」のPR」であり、36.8％の回答率となりました。
この結果から、インバウンド関連事業者は渡航制限の解除後に訪日外国人から旅の候補地に選んでもらうために、観光資源の魅力の訴求と、ウィズコロナ時代において一層重要性を帯びた「安全・安心」のPRに力を入れていることがわかります。
琴平バス、初の「インバウンド向け」オンラインバスツアー開催：画面越しでも外国人惹きつけるその工夫とは？
テレビにも取り上げられ話題となっている「オンラインバスツアー」を企画する香川県の観光バス・タクシー会社である琴平バスは10月2日、アメリカに本社を置く日系旅行会社IACEトラベルと提携し、アメリカの参加者を四国のバーチャル旅行に案内するオンラインバスツアーを開催しました。これまで開催していた国内向けのオンラインバスツアーでは、そのユニークな演出が話題を呼び、開始後4ヶ月で延べ800人を超える参加者が集まるなど、メディアにも大きく取り上げられていました。今回はそうしたノウハウも生かした、初の...
観光4大要素に追加すべき「安全・安心」とは？インバウンド復活を成功させる「2つの新条件」
日本国内において新型コロナウイルスの第二波が懸念されている中、政府は入国制限の緩和に慎重な姿勢を示しています。観光目的の渡航に対する制限はもちろんのこと、ビジネス目的でも緩和の合意に至ったのはベトナム一国のみとなっています。 6月17日に日本政府観光局（JNTO）が発表した統計によれば、4月の訪日外国人の数は、前年同月と比べて 99.9%減という衝撃的な減少幅を記録しましたが、これが新型コロナウイルスの流行以前まで回復するにはどのくらいかかるのでしょうか。 IATA（国際航空運送協...
渡航制限解除を見据え、着実に準備を進める国内事業者
今回の調査では、国内観光の需要を喚起を目的とする「GoToトラベル」事業に対して、インバウンド関連事業者は概ね好意的に捉えていることがわかりました。
3ヶ月前の調査と比較すると、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から発する「自粛ムード」も落ち着きをみせ、都市部・地方ともに経済再開への気運が高まっていることがうかがえます。
また、インバウンド関連事業者が予測するインバウンドの客足の戻りについて、多くが「来年のオリンピックまでには」と予想しており、すでにインバウンド向け情報発信に動き出している事業者が一定以上いることも興味深い点です。
情報発信の内容として最も多い「観光資源の魅力」に続いて、「安全・安心のPR」が二番目に挙がっている点は、ウィズコロナ時代のインバウンド向け施策として大きな特徴といえるでしょう。
インバウンド関連事業者にとっては経営判断が難しい今日ですが、今後は日本政府と他国との渡航制限緩和への交渉の道筋や、集客のターゲットとする国の感染状況、そして東京オリンピック開催に関する情報を常にキャッチしながら、適切なタイミングと内容での情報発信を続けていくことが重要といえます。
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