日本が「移住したい国1位」に豪州、カナダなどで：海外から「定住人口」獲得する意義とは

「2040年の日本終了」シナリオを避けるために。それでも東京五輪を開催すべき理由
近頃複数のメディアにて、世界的に有名な投資家であるジム・ロジャーズ氏が日本経済に警鐘を鳴らしており、このままでは20年後に日本経済が破綻する危険性があるといった旨を報じていました。記事の趣旨としては、こうした日本経済の危機を防ぐためにはまず「少子化対策」と「移民政策」を優先すべきであり、五輪が開催されるかどうかだけに目を向けるべきではない、といったものでした。現在、新型コロナウイルスの感染拡大によって2020年の東京オリンピックは延期となり、来年も開催できるかどうかが不安視されている状況に...

訪日外国人増加による交流人口・関係人口の増加を定住人口の増加につなげる

観光業は、「交流人口」ひいては「関係人口」を増やす取り組みともいえます。

インバウンド客の増加は、地域の交流人口、関係人口の増加、地域経済の活性化のきっかけになると期待されてきました。

その背景として、インバウンド客による消費額の大きさと、リピーターの多さが挙げられます。

2019年の訪日外国人全体の旅行消費額は4兆8,135億円と推計され、外国人1人あたり旅行支出は15万8,531円となっています。

訪日外国人旅行者の61.4%が、訪日回数2回目以上のリピーターであり、訪日回数の増加とともに1人あたり旅行支出が高くなる傾向も見られています。

関係人口には、観光で訪れたことがきっかけでその地域を気に入り、再び来訪する機会の多い観光リピーターなど「観光以上・定住未満」の人々も含まれます。

こういった人たちを増やせるような、地域の魅力づくりや発信を行っていくことが、観光業の役割であり、それが最終的に定住人口の増加につながる可能性もあります。

観光客などの交流人口の場合、観光客として滞在するのは数日から数週間程度のため、お金を消費する期間も限られます。

しかし移住して定住人口となれば、滞在期間の縛りがなくなり、長期間にわたって地域経済に寄与することが期待できるでしょう。

観光交流人口増大による定住人口の補完のしくみ　訪日ラボ・インバウンドデータレポート — ▲[観光交流人口増大による定住人口の補完のしくみ]：訪日ラボ・インバウンドデータレポート

なぜ地方創生にインバウンドが重要なのか？交流人口から考える訪日客地方誘致の重要性
2017年7月19日の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2017年前半期のインバウンド消費額は史上初めて 2兆円を突破しました。また、2017年に入ってからも 7カ月連続で前年を上回る訪日外国人観光客数を記録しており、日本国内で「インバウンド誘致」はホットなキーワードになっています。加えて、インバウンド誘致は地方の過疎化・人口減少など日本の抱える諸問題を解決する手立てとしても注目を集めています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが...

関係人口、定住人口獲得の為の「ワーキングホリデー」の取り組み

関係人口、定住人口を獲得するための取り組みの一つとして「ワーキングホリデー」が挙げられます。

ワーキングホリデーに積極的に取り組んでいるオーストラリアの事例と共に紹介します。

ワーキングホリデー誘致に積極的に取り組むオーストラリア

ワーキングホリデーとは、ワーキングホリデー協定を結んだ国に1〜2年の滞在許可が下り、その間に就労や旅行、就学などの生活ができる制度です。

日本では、1980年にオーストラリアとの間でワーキングホリデー制度が開始されて以来、26か国・地域との間で導入されています。

日本のワーキングホリデービザを取得する相手国・地域の青少年は、合計で年間1万5千人にのぼります。

ワーキングホリデーに積極的に取り組んでいる国としてオーストラリアが挙げられ、オーストラリア政府公式キャンペーンでは、若者に向けて「オーストラリア社（Australia.inc）」でのワーキングホリデーをPRしています。

ワーキングホリデーの詳細の案内のほか、ワーキングホリデー参加へのモチベーションを高める動画や、オーストラリア社のCEOからのメッセージ動画なども公開しています。

YouTube：Australia Inc. The best workplace in the world.

ワーキングホリデーのメリット

ワーキングホリデーが定住人口獲得に効果が期待される理由はいくつかあり、将来的に日本と移住者の自国との架け橋になってくれることが期待されています。

まず、ワーキングホリデーのビザは就労ビザとは異なるため、帰国後に再度来日して就労ビザで日本に就労することも可能であり、将来日本経済をけん引する人材となる可能性があります。

またワーキングホリデー中の自身の生活や、日本について知ったことをSNS等を通じて自国に発信することで、日本から自国への広報役を担ってくれることも期待されます。

さらに、インバウンド観光客を言語面でサポートしてくれるといった、仕事面での活躍も期待できます。

そのほか、ワーキングホリデー中に自国から友人や家族が訪問してくることも多く、VFR（Visiting Friends and Relatives）への需要喚起の効果も期待できるでしょう。

最近話題の「VFR＝知人・家族訪問」訪日客4,000万人誘致の鍵に？
訪日外国人の旅行目的はまちまちです。観光をしに訪日する人もいれば、出張や研修などビジネス目的で訪日する外国人もいます。中には日本で働いでいる、もしくは勉強している知人や親族に会うことを目的に訪日している外国人も存在しています。こうした人たちは、旅行業界ではVFRと呼ばれています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次VFRとは？：Visiting Friends ...

「コロナ収束後の友人・家族の再会」需要を掴めるか：渡航制限解除後の「VFR」向けの対策とは
新型コロナウイルス感染拡大はいまだ収束のめどが立たず、訪日外国人観光客の渡航制限は続いています。しかし渡航制限が解除されたとしても、訪日外客数がすぐに2019年並みの水準に戻るわけではないでしょう。渡航制限解除後のインバウンド需要が戻る順番を展望した時、まずはじめに戻るのが個人旅行（FIT）、特に「VFR」と呼ばれる「友人・親族訪問を目的とした旅行」の戻りが早いとされています。本記事では、今後のインバウンド対策を検討する上で注目されるVFRとはなにか、そしてVFRの需要を掴むために必要な対...

地方の定住人口増加に向けたワーキングホリデー誘致の意義

ワーキングホリデーは、日本での生活を実際に体験できる良い期間となり、定住人口の増加につながる可能性があります。

全く見知らぬ土地にいきなり移住することは難しく、まずはワーキングホリデーでその地域のことや、そこでの暮らしを知ることが、移住に向けた良い準備期間となるはずです。

さらに地域で仕事をすることで、仕事仲間との交流が生まれて自分の居場所を作れるため、地域住民とのコミュニティ形成にも、ワーキングホリデーは寄与すると考えられます。

海外からの移住者が増えることによって、地域トラブルなどの懸念を示す住民もいると考えられ、定住人口を増やすためには地域住民の理解を得ることも欠かせません。

そのためにも、地域で実際に働き、一時的に現地住民と生活を共にするワーキングホリデーは役に立つでしょう。

今こそ、定住人口獲得に向けた施策検討を

入管法改正により、海外からの移住者は今後も増加すると考えられます。こうした潮流の中で、移住者とのトラブルや軋轢を避けるためには、互いを知るための交流が必要となります。

そして地域の一人ひとりがインバウンド需要の獲得の重要性を認識すべき時でもあります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、観光客を受け入れるためのゲートが開くまでには、まだ相当の時間がかかることが予想されます。

いずれ観光客が戻ってくるその時に備えた観光客の誘致の準備も進めながら、定住人口獲得という長期的視点の施策も検討していくべきではないでしょうか。

＜参照＞

ニューズウィーク日本版：世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...

自治体ポータル：「観光人口」のその先にある「関係人口」～新たな時代の「地方創生」を考える～

観光庁：訪日外国人消費動向調査2019年年間値（確報）～訪日外国人旅行消費額4兆8,135億円～

観光庁：平成29年訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】訪日外国人旅行者の訪日回数と消費動向の関係について～韓・台・香・中の訪日回数の多いリピーターは1人当たり旅行支出が高い～

外務省：ワーキング・ホリデー制度

Think Leopalace：インバウンド需要で注目されるVFRとは？友人・親族への訪問による集客効果

訪日ラボ　セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ

「稼ぐ観光・地域活性化」のヒントがわかるセミナーが目白押し！

RX Japan株式会社は、2024年5月8日〜10日に東京ビックサイトにて、「観光業/宿泊業」「ツーリズム」に関わるBtoB商談展「国際ツーリズムトレードショー」（iTT)を開催します。

この構成展である「観光DX・マーケティングEXPO」と「国際ウェルネスツーリズムEXPO」内では、セミナーが開催されます。

訪日ラボを運営する株式会社movも、「インバウンド×観光DX戦略」のテーマで登壇します！ご興味のある方はぜひご参加ください。

※訪日ラボは、「観光DX・マーケティングEXPO」「国際ウェルネスツーリズムEXPO」の公式メディアパートナーです。

詳しくはこちらをご覧ください。
→「稼ぐ観光・地域活性化」のヒントがわかるセミナーが目白押し！観光DX・マーケティングEXPO / 国際ウェルネスツーリズムEXPOセミナーのご紹介

日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」

コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。

一方、ここ数か月の間は訪日中国人客数が順調に回復してきており、訪日旅行消費額も2024年1〜3月期では台湾を抜き、1位となったことがわかっています。

今、中国市場がどのような動向になっていて、今後どうなっていくのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は訪日ラボから、複数の中国SNSで在日中国人インフルエンサーとしても活動中の熊孟華（ユウモウカ）と、中国最大級の店舗・施設検索プラットフォーム「大衆点評」などを活用した中国向けプロモーションのコンサルティングを行う金子泰士が登壇。

中国SNSや訪日プロモーションの「プロ」である2人が、気になる中国市場の最新トレンドについて語り尽くすセミナーをお届けします。

中国向けのインバウンドプロモーションに取り組んでいる方や、これから取り組もうとしている方は必見です！

詳しくはこちらをご覧ください。
→日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」

【インバウンド情報まとめ 2024年4月】3月訪日外国人数「300万人」突破他

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2024年4月版レポートから、3月〜4月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！

本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。
→3月訪日外国人数「300万人」突破 / 2月の世界航空需要、コロナ前から完全回復【インバウンド情報まとめ 2024年4月】

今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！

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新担当になって、インバウンドの何から始めたらいいか分からない
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日本が「移住したい国1位」に：アメリカ・カナダ・オーストラリアで