3月下旬、通信アプリ大手の「LINE」について、アプリ内でやりとりされている個人情報が中国からアクセスできる状態であったことが一部報道で明らかとなりました。

この報道についてLINE株式会社は3月23日に記者会見を行い、今後は中国からの個人情報へのアクセスを「完全に遮断」し、韓国で保存しているデータについても日本に移転することを明らかにしました。

日本政府の動きとして加藤勝信官房長官は3月29日の記者会見にて、LINEの利用について政府統一のガイドラインをつくる方針を示しました。また、当面は安全対策のため、機密性の高い情報を含むやり取りは一時停止するとしています。

今や日本人の日常に根づいている外国産のアプリはLINEだけではなく、日常的に利用しているあまり、それを意識することも多くありません。

訪日ラボでは昨年、中国産アプリに対する各国の規制について触れ、中国産であることをあまり知られていないと思われるアプリについてまとめています。その当時の記事を再掲し、ご紹介します。

（記事中の表記はすべて2020年1月9日配信時点のものです）

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中国では数多くのスマートフォンアプリが開発されており、その一部は日本はじめ各国のApp StoreやGoogle Playなどにも公開されています。

若年層を中心に多大な人気を持つショートムービーSNS「TikTok」やスマートフォン向けTPSゲーム「荒野行動」なども中国産アプリの一つです。TikTokを運営するバイトダンスは、同中国事業を分社して株式市場に上場する見込みであることが、2020年10月末日本経済新聞により報じられています。

中国国内での好調な展開と対照的に、2020年に入り、TikTokはじめとした中国のITサービスへの世界での風当たりが強くなっています。政治的関係悪化を背景に、インドでは6月末に国内でのTikTokの使用禁止を発表し、実際にアプリストアからの削除が見られました。

今回は中国産のアプリに対する各国の規制について、また中国産であることはあまり知られていないアプリについて有名なものを紹介します。

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日本でも身近な中国生まれのアプリ

日本のスマートフォンユーザーにも受け入れられている中国産のアプリは数多く存在し、特にSNSアプリやゲームアプリは若年層を中心に人気を博しています。

日本市場への進出に成功したアプリメーカーが日本支社を設立する例もあり、中国のアプリメーカー各社が日本のアプリ市場にそれなりの価値を見出していることが分かります。

ここでは、日本への進出に成功した中国産アプリの一部を紹介します。

1. TikTok

TikTokは、北京に本社を構えるByteDance（字節跳動）により開発、提供されている「ショートビデオ」と呼ばれる短い動画をシェアするためのSNSです。

中国では2016年9月よりサービスが提供されており、日本には2017年8月に進出しました。

10代と20代の若年層を中心に人気を博しており、2019年11月時点の月間アクティブユーザー数は約950万人と、後発のSNSであるにもかかわらず多くのユーザーを抱えています。

独特の動画編集機能と多くの有名人（TikToker）が存在することが、TikTokの人気を後押しする一因となっているようです。

中国では「抖音」（ドウイン）の名前でサービスを展開しており、こちらのサービスを利用するには中国のアプリストア（App StoreGoogle Playを含む）からアプリをインストールする必要があります。

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2. Simeji

Simejiは、Baidu Japan（バイドゥ株式会社）により開発されている日本語入力ソフトです。

2008年11月、Google Playの前身となるAndroid Marketにて提供が開始され、Android黎明期の日本語入力を支えました。初期のSimejiは足立昌彦氏と矢野りん氏という2名の日本人により開発されていましたが、2011年12月にバイドゥ株式会社へ売却されてからはバイドゥにより開発が進められました。