ニュースメディアや国内在住外国人ネットワークを活用
エスビージャパン株式会社（以下、エスビージャパン）が、道の駅におけるインバウンド対応のサポートを開始したと、4月6日に発表しました。
エスビージャパンは、日本全国の観光・地域トピックスの最新ニュースを、英語・中国語・タイ語・フランス語など、多言語で発信するサイト「みんなの観光協会」を運営中です。
現在、全国の道の駅で、観光庁が進める「道の駅インバウンド対応拠点化整備事業」などを活用したインバウンド対応をしています。これにエスビージャパンが国内外向けニュースメディアや、国内在住外国人ネットワークを活用し、多言語対応に関するコンテンツ開発・展開をサポートしていきます。
ポスターやパンフレットといった多言語ツールなどを制作
エスビージャパンは、コンテンツ開発・展開をサポートの例として、「ポスターやパンフレットといった多言語ツールの制作」や、「デジタルサイネージで発信する動画コンテンツの制作」などを挙げています。
観光庁は同事業において、インバウンドを含めた旅行者向けの「無料Wi-Fi環境整備」や「多言語対応・キャッシュレス決済対応」など、各観光地の旅行環境整備を集中的に支援します。
補助対象事業者は地方公共団体や民間事業者、協議会などで、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。補助支援の応募受付機関は2021年3月26日から7月30日（17時必着）となっています。
（画像はエスビージャパン株式会社 ホームページより）
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▼外部リンク
エスビージャパン株式会社
https://sb-ja.jp/
みんなの観光協会
https://minna-kanko.jp/
エスビージャパン株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000017401.html
観光庁 トピックス
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000176.html
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
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といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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