2025年5月3日(土)〜11月3日(月)の185日間、大阪・夢洲(ゆめしま)で、大阪万博が開催される予定です。
世界中から多くの人が集まる万博は、どのような目的で開催されるのでしょうか。
本記事では、大阪万博の目的について解説し、これまでの万博の歴史を振り返るとともに、大阪万博に向けた展望を考察します。
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2025年は大阪・関西万博が開催｜その目的とは？
万博は世界中からたくさんの人が集まるイベントで、実施主体は公益社団法人日本国際博覧会協会となっています。
2025年5月3日(土)〜11月3日(月)の185日間、大阪・夢洲(ゆめしま)で開催され、約2,800万人の来場者と、約2兆円の経済効果が見込まれています。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、「多様で心身とも健康な生き方」「持続可能な社会・経済システム」をサブテーマとしています。
大阪・関西万博開催の目的は、主に以下の3つが挙げられます。
目的1. SDGsが達成された社会をめざす為に開催
2015年9月に開催された国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発目標として17の目標を掲げたSDGsが達成された社会をめざす為に開催されます。
SDGsの達成目標年は2030年であり、それまでの通過点として、大阪万博は重要な機会に位置づけられています。
SDGsは貧困や飢餓などの問題から、経済成長や働きがい、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を包括的に挙げています。
日本でも、汚染物質の排出状況や商品の安全性のほか、従業員の労働環境や供給先の選定基準の情報開示など、企業によるSDGsへの取り組みが社会的責任とされています。
目的2. サイバー世界と現実を融合した新しい社会 Society5.0の実現
Society5.0とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く5番目の新しい社会として、ICTを活用し、現実とサイバー世界を融合した社会を実現させることでより豊かな社会を目指すものです。
人工知能（AI）によって必要な情報が必要な時に提供され、ロボット技術の発展によって年齢や障害による移動や労働の制限が無くなります。
年齢や地域差があっても幅広い層のニーズに対応できるイノベーションにより、すべての人とものがつながって新たな価値が生まれることが期待されています。
経済発展と社会課題解決の両立を目指して、健康や医療を中心とした技術貢献が求められており、万博は未来社会の実験場所として位置づけられます。
目的3. 地域経済活性化
万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、開催地である大阪・関西のみならず、日本各地を訪れる観光客を増大させるチャンスとなります。
大阪万博の開催が、インバウンドへの大きな追い風となることが期待されます。
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そもそも万博とは？
万博とはそもそも、国際博覧会条約という国際条約にのっとって行われる「国際博覧会」のことです。
パリに本部がある博覧会国際事務局（BIE）から承認を得て開催されるもので、世界中から人が集まります。
万博の正式名称は「国際博覧会」
万博博覧会条約によれば、万博は「二以上の国が参加した、公衆の教育を主たる目的とする催し」と定義されており、条約に基づき複数の国が参加する博覧会とされています。
初めて開催された万博は、1851年にロンドンのハイドパークで開かれた「第1回ロンドン万国博覧会」で、25か国が参加しました。
昔の万博では、支配者が財宝や戦利品を展示して自らの権勢を誇示していましたが、現在は平和の象徴として、より良い社会に向けた目的実現の場所としての役割を担っています。
日本初の1970年の大阪万博
日本で初めて開催された万博は、「人類の進歩と調和」をテーマに掲げた1970年の大阪万博で、シンボルとして「太陽の塔」が建設されました。
この続きから読める内容
- 沖縄、筑波、愛知でも！これまで日本で開催された万博
- これからの大阪万博に向けた課題、企業はどう関わる？
- 大阪万博で実現すること
- 来場者の減少を防ぐ集客、開発費の懸念などの課題も有り
- 万博は企業パビリオンを募集
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