在留外国人とインバウンドには密接な関係があります。新型コロナウイルスの感染拡大の中、インバウンド業界では在留外国人が注目されています。
というのもコロナ渦が落ち着いて一般の観光客の渡航制限が解除された時、日本にいる在留外国人と再会するために、現地の知人・親族が日本に訪れる動きが予想されます。これをVFR（VFR:Visiting friends and relatives）といいます。
在留外国人が多く住んでいる地域では、その分コロナ収束後のインバウンド消費が期待できるかもしれません。では、日本で在留外国人が多い地域はどこなのでしょうか。公的機関が公表している情報を参照してみましょう。
関連記事：「コロナ収束後の友人・家族の再会」需要を掴めるか：渡航制限解除後の「VFR」向けの対策とは
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在留外国人が多い都道府県は？
例えば東京の池袋近辺に住んでいる中国人であれば、池袋の日々をWeibo（微博）やWeChat（微信）やDouyin（抖音）で紹介していても不思議ではありません。
またリトルインディアと言われる西葛西に住んでいるインド人であれば、西葛西の生活のほか、西葛西を通る地下鉄東西線の都心方面への理解はありそうですし、その情報をFacebookで発信しているかもしれません。
ひと昔前と比べれば、日本で外国人を目にすることは決して珍しいことではなくなりました。それだけコロナ後の観光業界・インバウンド業界にとって、在留外国人の発信力は重要といえます。
出入国在留管理庁が「令和２年末現在における在留外国人数について」というリリースによると、令和2年末の在留外国人数は288万7,116人であり、前年末に比べ4万6,021人（1.6％）減少したということです。
前年末に比べて減少したのは実に平成24年以来8年振りであり、コロナ禍の影響の深さがここでも伺えるようです。
では日本のどの地域にどこの国の人が多く住んでいるのでしょうか。まずは都道府県単位でみてみましょう。
1位の東京都が約56万人です。これは、全在留外国人約288万人の2割を占めていることです。2位以降は27万人の愛知県、25万人の大阪府、23万人の神奈川県と続きます。
ちなみに東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の関東エリアを合わせると約116万人で、全体の4割を占めます。関西エリアである大阪府、京都府、兵庫県を合計すると全体の15％弱にあたる約43万人になります。
在留外国人が多い市区町村ランキング
さらに法務省が公開しているデータからは、在留外国人総数上位100市区町村を確認することもできます。その内の上位50を抜粋して紹介します。
関西では大阪市生野区がトップに。東海地方は大手メーカーの工場地帯が目立つ
関西では、全国では7位の大阪市生野区がトップとなりました。生野区では韓国系住民が多く住むことで知られています。つづいて東大阪市、神戸市中央区、尼崎市と続きます。
愛知県では豊田市、豊橋市、岡崎市といった三河地方が上位にランクインしたほか、中京圏では岐阜市や四日市市がランキングに入るなど、もの作りが強い都市に多く在留外国人がいることがわかります。
東京23区内の在留外国人の多い地域は？
首都である東京都はやはりとりわけ多くの外国人が住んでおり、ランキング上位を東京都エリアが独占する結果となりました。それでは、東京都内に着目し、23区内の在留外国人の数を国籍別に見てみましょう。
新宿区は新大久保があることから韓国人が多く、江戸川区は西葛西がありインド人が多いことがわかります。豊島区は中華街があることで知られていますが、在留外国人の数自体は隣の板橋区と比べて少ないことがわかりました。
東京都以外の地方自治体でも在留外国人の人口について統計をまとめており、その多くはWEBサイト上で公開しています。
特にここでランクインした在留外国人が多い自治体は、冒頭で書いたとおり外国人のインフルエンサーを潜在的に抱えていることから、いかにコロナ後のVFRに繋げられるかが重要となります。
日本の旅行を在留外国人に楽しんでもらおうと、JNTO（日本政府観光局）やJR東日本などが施策をしています。各自治体担当者はアフターコロナに向けて在留外国人に向けたプロモーションを検討をしてみてはいかがでしょうか。
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