環境省、国立公園の多言語化設備に資する整備事業 2/3の補助金|三次公募を開始

THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ- アーカイブ無料配信中
完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

環境省では、国立公園を利用する訪日外国人観光客に向けた国立公園等多言語解説等整備事業」に、補助対象経費の2/3の補助金の交付を行います。

なお、本補助金の公募は「一般財団法人環境イノベーション情報機構」が実施しており、三次公募が2021年8月23日~2021年9月30日まで実施されます。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

訪日外国人観光客の円滑な観光のため、案内板の整備に注力

環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進しています。

そこで国立公園を訪問する訪日外国人観光客の増加、リピーター確保のためには、公園内の案内板やビジターセンターなどの展示物を、外国人目線かつ魅力的な解説文にすることが不可欠です。

これには現状、国立公園では英語解説文の整備は進みつつあるものの、利用者の多様な言語には未対応であり、国定公園などでは英語解説文の整備が十分に進んでいないことが背景にあるとしています。

さらに、訪日外国人利用者が多く見込める自然体験拠点における多言語化の効果を高めるため、国定公園内の自然体験拠点についても対象としています。

そこで2021年度は国定公園、およびロングトレイル(長距離自然歩道)内、およびこれらへの誘客を目的とした多言語解説等整備も、補助事業の対象へと拡大しています。

補助事業内容:90以上の公園を対象に、案内板など複数の媒体を多言語化へ

環境省は本補助金を活用し、34の国立公園、58の国定公園および10の長距離自然歩道における、案内板やビジターセンターなどの展示物についての整備事業を対象としています。

具体的には「情報発信媒体整備」「コンテンツ制作」「コンテンツ呼び出し」「多言語解説文等の作成」で、前述した4つを掲げている事業が対象になるということです。

また、国立公園国定公園などを訪問する観光客の地域での満足度の向上や、旅行者数の増加を目的に、英語韓国語中国語等の多言語解説に対応した案内版などを作成する事業に対し、補助金の交付を行うとしています。

また、対象コンテンツには観光施設景勝地の案内に限らず、登山道情報などのリアルタイム情報アクティビティコンテンツの紹介、開花情報、動物目撃情報などを含むとしています。

なお、補助事業の実施期間は交付決定日から2022年2月18日までということです。

関連記事:106の実施地域を選定!観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる

<参照>
一般財団法人環境イノベーション情報機構:令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)公募要領
環境省:国立公園等多言語解説等整備事業

【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略

デジタルとリアルの垣根がなくなりつつある今、小売企業にとって「店舗とECのつながり方」は売上や顧客体験に直結する重要なテーマとなっています。

本セミナーでは、「Googleサービス × 在庫情報」によって来店とオンライン購入を両立させるmovのOMO戦略と、EC上でもリアルな接客を実現するvisumoのビジュアルマーケティング手法を、実例とともに徹底解説。

OMOの取り組みを“戦略で終わらせない”ために、今すぐ使える具体施策・成功パターンをお届けします。

<セミナーのポイント>

  • Googleサービスと在庫情報を連携させた“店舗&EC”への送客手法がわかる!
  • ECサイトから店舗への送客を生むコンテンツ設計が学べる!
  • 店舗とECをスムーズにつなぐ“OMOの成功パターン”が学べる!

詳しくはこちらをご覧ください。

【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略

訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!

訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。

アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。

参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。

視聴はこちら(無料)

【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに