中国政府は26日、新型コロナウイルスの水際対策として行っている入国者の隔離を、来年1月8日から撤廃すると発表しました。
中国では今月に入り、「ゼロコロナ政策」を緩和したことにより感染が爆発しており、2億人以上の国民が感染しているとも報じられていました。
この水際対策の撤廃により、中国人観光客の動きが活発化し、訪日中国人観光客がさらに回復することが見込まれます。
中国、入国者への隔離を撤廃 新型コロナの分類も変更
中国政府は26日、現在すべての入国者に課している隔離措置を、来年1月8日から撤廃すると発表しました。これにより、来年1月8日以降は、中国入国に際しては出国前検査の陰性証明のみが求められることになります。
現在は全ての入国者に対して、5日間の指定施設での隔離と、3日間の自宅待機が求められています。しかし今月に入り、中国国内の感染状況が急速に悪化したことが背景となり、本措置の撤廃に至ったとみられています。
また中国国家衛生健康委員会の発表によると、隔離措置の撤廃と同時に、新型コロナの感染症分類の引き下げも行うということです。これにより、濃厚接触者の追跡や、感染状況に応じた「高リスク地域」の指定も撤廃されます。
中国では、12月初頭の大規模なデモの結果として規制緩和が進み感染が拡大し、それにより更なる規制緩和を実施せざるを得なくなる、というスパイラルに突入しています。「ゼロコロナ政策」が急速に瓦解しつつあるといえます。
中国「白紙デモ」の衝撃。「ゼロコロナ政策」緩和へ一転、ネット社会が果たした役割とは
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訪日中国人の回復に期待
今回の水際対策の緩和により、中国への入国者だけでなく、中国人の出国者も増加が見込まれます。特に中国からの海外旅行客にとっては、帰国時の入国制限が緩和されることは、海外旅行のハードルを大きく下げることにつながります。
コロナ前の2019年には、全国籍の訪日外国人観光客3,188万人のうち、約3割に当たる959万人が中国人観光客でした。また金額にして、インバウンド消費額の総計4.8兆円のうち、実に40％を占める2兆円以上が中国人観光客によるものでした。
中国人観光客は、日本のインバウンドにとって最大の「お得意様」といえます。中国の水際対策緩和は、日本のインバウンドを上向かせる大きな要因となると見込まれます。
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＜参考＞
中華人民共和国国家衛生健康委員会：关于印发对新型冠状病毒感染实施“乙类乙管”总体方案的通知
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