観光庁は1月31日、地方公共団体・観光地域づくり法人（DMO）・民間事業者等が実施する特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する「観光再始動事業」の公募を開始すると発表しました。
政府は観光立国の復活に向けてインバウンドの本格的な回復を図っており、岸田首相が10月に言及した「インバウンド消費5兆円の速やかな達成」の軸の一つとみられています。
本記事では、「観光再始動事業」公募の概要を紹介します。
関連記事：政府、インバウンド消費「5兆円超」目指す政策パッケージ発表
「観光再始動事業」公募開始
観光庁では、インバウンドの本格的な回復を図るため、観光再始動事業の公募を開始しました。
全国津々浦々で観光回復の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を⾃然、⽂化、⾷、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図ることを目的としています。
対象事業の要件は、新規性が高く、高付加価値な取り組みであること。また、「インバウンド向け口コミ・SNS投稿促進等の誘客促進策を行うこと」「多くの訪日外国人旅行者が活用する地図検索サービス上の情報を入力すること（例：Googleビジネスプロフィールの入力）」なども要件となっています。
「国・地方公共団体等所管事業」概要
公募受付期間：令和5年1月31日（火）～令和5年2月27日（月）12:00締切厳守
内容：地方公共団体、独立行政法人、登録観光地域づくり法人及び民間事業者等が実施する、新規性が高く特別な体験コンテンツ・イベント等の造成から販路開拓までの一貫した取組を通じて、観光需要の回復や地域活性化に向けたインバウンド促進の方向性について検証する
対象：国・地方公共団体、登録DMO、独立行政法人及び公益財団法人・民間事業者等
事業の要件：以下の要件を全て満たす事業を、本事業の対象としています。
- インバウンドに資する体験コンテンツ・イベント等のうち、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものであること。
- 規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が2倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
- 本事業はインバウンドの本格的な回復を目指し、実際にインバウンドの誘客・消費拡大等を目的とするため、単に観光資源の磨き上げを目的とするのではなく、本事業期間内に販売等を行うこと。
事業の実施に当たっては、以下の要件を全て満たすものを対象としています。
- 協力事業者が造成するコンテンツ等を効果的に周知・販売等につなげるため、事務局が立ち上げる特別Webサイトへ掲載すること。
- インバウンド向け口コミ・SNS投稿促進等の誘客促進策を行うこと。
- 事業実施後には、事務局が指定する統一調査票及びWebアンケ―トシステム（又は現場での実地調査）により、事業に係る効果検証等の調査を実施し、その結果を所定の期間までに事務局へ報告すること。また必要に応じて事務局による効果検証等の調査に協力すること。
- 造成するコンテンツ等に関係する観光資源について、多くの訪日外国人旅行者が活用する地図検索サービス上の情報を入力すること。（例：Googleビジネスプロフィールの入力）
額：本事業の上限額については、8,000万円までです。
「民間企業等支援事業」概要
公募受付期間：令和5年1月31日（火）～令和5年2月27日（月）12:00締切厳守
内容：本事業は、地方公共団体、登録観光地域づくり法人及び民間事業者等が実施する、新規性が高く特別な体験コンテンツ・イベント等の創出や体験コンテンツの高付加価値等のコンテンツ造成について、販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
民間企業等支援事業には、①「規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業」及び②「高付加価値化支援事業」の二類型があります。
対象：地方公共団体、登録DMO及び民間事業者等
条件：以下の要件を全て満たす事業を、本補助金の補助対象としています。
- インバウンドに資する体験コンテンツ・イベント等のうち、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものであること。
- 本事業はインバウンドの本格的な回復を目指し、実際にインバウンドの誘客・消費拡大等を目的とするため、単に観光資源の磨き上げを目的とするのではなく、本事業期間内に販売等を行うこと。
- 規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること（規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業のみ）
- 一般的なものと比較して、単価が2倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること（高付加価値化支援事業のみ）
補助額：補助額は以下の通りです。
類型 |
①3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 |
②高付加価値化支援事業 |
補助率 |
1,500万円までを定額 |
1,000万円までを定額 |
補助上限額 |
2,750万円(1,500+(4,000-1,500)/2=2,750) |
2,000万円(1,000+(3,000-1,000)/2=2,000) |
最低事業費 |
1,800万円(最低自己負担額150万円) |
1,200万円(最低自己負担額100万円) |
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光再始動プロジェクト：公式サイト
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
