岸田首相が10月に言及した「インバウンド消費5兆円達成」に向け、観光庁は1月31日に「観光再始動事業」の公募を開始しました。
高付加価値な観光を提供するための取り組みが要件として挙げられる中、「多くの訪日外国人旅行者が活用する地図検索サービス上の情報を入力すること(例:Googleビジネスプロフィールの入力)」も対象事業の要件となっています(公式HPより)。
この「Googleビジネスプロフィールの入力」について、「何からやればいいのかよくわからない」「もっと詳細な情報を知りたい」と感じている方も多いでしょう。
そこで今回は、自治体・DMO・観光事業者様向けに「観光・インバウンド対策としてのGoogleマップ活用」について解説するセミナーを開催いたします!

セミナー開催の背景
先述した通り、「観光再始動事業」において「Googleビジネスプロフィールの入力」に関する言及がありました。観光・インバウンドを"再始動"するに当たり、GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールの整備が不可欠であると観光庁が認識していることがわかります。
しかし、「Googleビジネスプロフィールの入力」はこれまでの観光庁の事業では言及されてこなかった部分です。そのため、「何からやればいいのかよくわからない」「もっと詳細な情報を知りたい」と感じている方もいるでしょう。
また、自治体のGoogleビジネスプロフィール事業は「Googleビジネスプロフィールの登録」までで終わってしまうことも多いのが現状です。「まずは登録を目指す」ということ自体は悪いことではないのですが、Googleビジネスプロフィールの効果を最大化するためには、登録の"先"を見据えた戦略が必要になります。
そこで今回、インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」Googleマップ・口コミサイトの一括管理ツール「口コミコム」を運営するmovが、自治体・DMO・観光事業者様向けに「観光・インバウンド対策としてのGoogleマップ活用」について解説するセミナーを緊急で開催いたします!
「観光再始動事業」公募締切となる2月27日の2週間前 2月13日15時〜に開催しますので、ぜひお申し込みください。
本セミナーは、こんな方におすすめです
- 自治体の観光関連事業のご担当者様、DMOのご担当者様
- 観光関連事業者様(特にイベント開催・アクティビティに関わる事業者様など)
- 観光・インバウンド対策としてのGoogleマップ活用に関心のある方
- 「観光再始動事業」の概要と、その中で言及されている「Googleビジネスプロフィール」について知りたい方
登壇者
株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部長 川西 哲平

大学卒業後、新卒から通信・モバイルコンテンツ関連の業務に関わり2014年より大手通信事業者で訪日外国人向けのWi-Fiアプリケーションの立ち上げから宣伝、 販促を担当。当時未成熟市場であった訪日外国人へのプロモーションを各国で積極的に実施し、累計200万ダウンロードを突破させ当時日本で最大規模の利用者数へと成⻑させる。また、全国の自治体や官公庁へWi-Fiの接続データとGPSデータを利用したビックデータのセミナー、 広告のアライアンス・企画・販売にも従事。現在は株式会社movで大手企業や官公庁へのコンサルティングを行う。
今野礎 - 株式会社mov 口コミコム カスタマーサクセス部マネージャー

新卒で大手自動車メーカー入社、ベンチャー企業へ転職、アメリカで起業、国内でITベンチャー立ち上げに参画するなど、IT業界でマーケティング、SEO対策など幅広い業務に従事。株式会社movではカスタマーサクセス部オンボーディングチームのマネジメントを行う。自身でも月間100万PVメディアを運営。Googleビジネスプロフィール シルバープロダクトエキスパート。
開催概要
- 主催:株式会社mov
- 日時:2023年2月13日(月)15:00〜16:00
- 場所:オンライン(Zoom)
- 参加費:無料
- お申し込みURL:/seminars/202302_kankosaisido/?utm_source=honichilab&utm_medium=referral&utm_campaign=article_seminar-aplication
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【1/28開催】インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは?Booking.comと2026年動向を予測

訪日客の関心は有名観光地から、日本独自の文化や暮らしを体験できる「オーセンティックジャパン」へと広がりを見せています。
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【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか

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この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか:インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
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