"観光再始動"に向けた自治体・観光業のための「Googleマップ活用」講座【2/13緊急開催】

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岸田首相が10月に言及した「インバウンド消費5兆円達成」に向け、観光庁は1月31日に「観光再始動事業」の公募を開始しました。

高付加価値な観光を提供するための取り組みが要件として挙げられる中、「多くの訪日外国人旅行者が活用する地図検索サービス上の情報を入力すること(例:Googleビジネスプロフィールの入力)」も対象事業の要件となっています(公式HPより)。

この「Googleビジネスプロフィールの入力」について、「何からやればいいのかよくわからない」「もっと詳細な情報を知りたい」と感じている方も多いでしょう。

そこで今回は、自治体DMO・観光事業者様向けに「観光・インバウンド対策としてのGoogleマップ活用」について解説するセミナーを開催いたします!


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セミナー開催の背景

先述した通り、「観光再始動事業」において「Googleビジネスプロフィールの入力」に関する言及がありました。観光・インバウンドを"再始動"するに当たり、GoogleマップGoogleビジネスプロフィールの整備が不可欠であると観光庁が認識していることがわかります。

しかし、「Googleビジネスプロフィールの入力」はこれまでの観光庁の事業では言及されてこなかった部分です。そのため、「何からやればいいのかよくわからない」「もっと詳細な情報を知りたい」と感じている方もいるでしょう。

また、自治体Googleビジネスプロフィール事業は「Googleビジネスプロフィールの登録」までで終わってしまうことも多いのが現状です。「まずは登録を目指す」ということ自体は悪いことではないのですが、Googleビジネスプロフィールの効果を最大化するためには、登録の"先"を見据えた戦略が必要になります。

そこで今回、インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」Googleマップ口コミサイトの一括管理ツール「口コミコム」を運営するmovが、自治体DMO・観光事業者様向けに「観光・インバウンド対策としてのGoogleマップ活用」について解説するセミナーを緊急で開催いたします!

「観光再始動事業」公募締切となる2月27日の2週間前 2月13日15時〜に開催しますので、ぜひお申し込みください。

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本セミナーは、こんな方におすすめです

  • 自治体の観光関連事業のご担当者様、DMOのご担当者様
  • 観光関連事業者様(特にイベント開催・アクティビティに関わる事業者様など)
  • 観光・インバウンド対策としてのGoogleマップ活用に関心のある方
  • 「観光再始動事業」の概要と、その中で言及されている「Googleビジネスプロフィール」について知りたい方

登壇者

株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部長 川西 哲平


大学卒業後、新卒から通信・モバイルコンテンツ関連の業務に関わり2014年より大手通信事業者で訪日外国人向けのWi-Fiアプリケーションの立ち上げから宣伝、 販促を担当。当時未成熟市場であった訪日外国人へのプロモーションを各国で積極的に実施し、累計200万ダウンロードを突破させ当時日本で最大規模の利用者数へと成⻑させる。また、全国の自治体や官公庁へWi-Fiの接続データとGPSデータを利用したビックデータのセミナー、 広告のアライアンス・企画・販売にも従事。現在は株式会社movで大手企業や官公庁へのコンサルティングを行う。

今野礎 - 株式会社mov 口コミコム カスタマーサクセス部マネージャー


新卒で大手自動車メーカー入社、ベンチャー企業へ転職、アメリカで起業、国内でITベンチャー立ち上げに参画するなど、IT業界でマーケティングSEO対策など幅広い業務に従事。株式会社movではカスタマーサクセス部オンボーディングチームのマネジメントを行う。自身でも月間100万PVメディアを運営。Googleビジネスプロフィール シルバープロダクトエキスパート。

開催概要

  • 主催:株式会社mov
  • 日時:2023年2月13日(月)15:00〜16:00
  • 場所:オンライン(Zoom)
  • 参加費:無料
  • お申し込みURL:https://academy.kutikomi.com/seminars/202302_kankosaisido/?utm_source=honichilab&utm_medium=referral&utm_campaign=article_seminar-aplication

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【7/9開催】消費額1.7兆円超!最新中国インバウンド市場の攻略ポイント

2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超(全体の約21%)と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。

これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか?」と検討を始めています。

しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。

本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。

<本セミナーのポイント>

  • インバウンド戦略の基本が学べる!
  • 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる!
  • 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる!

詳しくはこちらをご覧ください。

消費額1.7兆円超!最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。

「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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