インバウンド集客において、Googleビジネスプロフィールの重要性が高まっています。
観光庁の補助事業では「地図検索サービス上の情報を入力すること（例：Googleビジネスプロフィールの入力）」が対象事業の要件となるなど、国もGoogleビジネスプロフィールの重要性を強調しています。
このGoogleビジネスプロフィールの活用について、「何からやればいいのかよくわからない」「もっと詳細な情報を知りたい」と感じている方も多いでしょう。
そこで訪日ラボでは、自治体・DMO・観光事業者様向けに「観光・インバウンド対策としてのGoogleマップ活用」について解説するセミナーを開催いたしました。
本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。
→【アーカイブ配信】自治体・観光業のための「Googleマップ活用」講座
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
【第一部】最新のインバウンド動向
セミナー冒頭、弊社株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部部長の川西より、セミナー開催当時のインバウンド動向と、当セミナー開催直前に観光庁より公開された観光立国推進基本計画（素案）について解説しました。
観光立国推進基本計画（素案）では、インバウンド回復戦略として「観光再始動事業」というものが掲げられています。
これは2023年1月から5月にかけて公募が行われた事業で、対象事業の要件としては「規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること」または「一般的なものと比較して、単価が2倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること」などがありました。
これに加え、「観光資源について、訪日外国人観光客が利用する地図検索サービスに情報を入力すること」も要件の一つとして挙げられており、Googleマップに多言語で情報を登録することが必須となっています。
※この事業はすでに終了していますが、今後もGoogleマップやGoogleビジネスプロフィールが観光プロモーションや受入環境整備において重要なツールの一つになることは間違いないでしょう。
【第二部】”観光再始動”に向けた自治体のGoogleビジネスプロフィール活用方法
続いて、弊社株式会社mov 口コミコム カスタマーサクセス部マネージャーで、Googleから認められた「Googleビジネスプロフィール シルバープロダクトエキスパート」でもある今野より、「”観光再始動”に向けたGoogleビジネスプロフィールの活用方法」のテーマで解説しました。
観光再始動プロジェクト（事業）、観光DX推進のあり方に関する検討会について解説
1月に中間とりまとめが発表された観光庁の「観光DX推進のあり方に関する検討会」で、Googleビジネスプロフィールの活用について言及がありました。
「オンライン上で欲しい情報が見つからない」という訪日外国人観光客の課題解決のツールとして、Googleビジネスプロフィール、OTA、SNSなどのウェブサイトが示されています。
自治体、観光業者が知っておくべきGoogleビジネスプロフィールの活用方法
Googleビジネスプロフィールを活用する際に最も重要なのは、「情報掲載」ではなく「情報発信」です。
情報を掲載しただけでは来店の動機につながらないため、来店を促す情報の発信を継続的、習慣的に行うことが重要です。
セミナー内では、実際にGoogleビジネスプロフィールを活用した自治体の事例を紹介しています。
【第三部】質疑応答
視聴者の皆さまからいただいたご質問と、その回答を一部抜粋します。
Q. GoogleビジネスプロフィールにはSNSなど他の施策と比べてどんな強みがあるか？
A. SNSはその町や観光施設について全く知らない人にはなかなか見てもらえませんが、その点Googleビジネスプロフィールは、関連ワードや地域名で検索された場合に表示される可能性が高いということがあります。
Google検索をした際にGoogleマップの情報が公式サイトより上に表示されることもあるので、「第2の公式サイト」という感覚を持って施策に取り組んでいただけるとよいと思います。
Q. Googleビジネスプロフィールの多言語対応が難しい。
A. 基本的にはGoogleの自動翻訳に頼り、自動で翻訳されない店舗名、投稿テキスト、施設の説明文のみ、手動で翻訳するのがよいと思います。
対応言語としては、英語は必須です。加えて中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語に対応すれば訪日外国人の94%をカバーできます。
多言語での投稿は、「外国人ウェルカム」という姿勢のアピールにもなります。ただし負担が大きいですし、日本人に通じない投稿が増えることにもなるため、頻度は日本語の投稿に比べて抑えめでも十分です。
セミナーアーカイブはこちら
ここでご紹介したもの以外にも、視聴者の皆さまよりたくさんのご質問をいただきました。
「DMOとして地域の事業者へGoogleビジネスプロフィール活用の効果を説明できるものはあるか？」「Googleを利用できない国への対応方法は？」など、自治体や観光業者の皆さまが関心を寄せられている質問一つひとつに登壇者が回答しておりますので、ぜひアーカイブ配信よりご覧ください。
→【アーカイブ配信】自治体・観光業のための「Googleマップ活用」講座
登壇者
株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部長 川西 哲平
大学卒業後、新卒から通信・モバイルコンテンツ関連の業務に関わり2014年より大手通信事業者で訪日外国人向けのWi-Fiアプリケーションの立ち上げから宣伝、 販促を担当。当時未成熟市場であった訪日外国人へのプロモーションを各国で積極的に実施し、累計200万ダウンロードを突破させ当時日本で最大規模の利用者数へと成⻑させる。また、全国の自治体や官公庁へWi-Fiの接続データとGPSデータを利用したビックデータのセミナー、 広告のアライアンス・企画・販売にも従事。現在は株式会社movで大手企業や官公庁へのコンサルティングを行う。
株式会社mov 口コミコム カスタマーサクセス部マネージャー 今野礎
新卒で大手自動車メーカー入社、ベンチャー企業へ転職、アメリカで起業、国内でITベンチャー立ち上げに参画するなど、IT業界でマーケティング、SEO対策など幅広い業務に従事。株式会社movではカスタマーサクセス部オンボーディングチームのマネジメントを行う。自身でも月間100万PVメディアを運営。Googleビジネスプロフィール シルバープロダクトエキスパート。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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