「オーバーツーリズム」とは、観光客の急激な増加により、地域住民の生活や周辺環境に悪影響が及ぶことです。観光需要の急拡大に伴い、日本を含め世界各地で対応が急がれています。

訪日ラボでは過去3回にわたり、オーバーツーリズムについて政府の方針や基本的な考えをまとめてきました。連載第3回目となった前回は、住民を第一優先に考える「レジデンスファースト」の考えをもとに、オーバーツーリズム対策の基本である「相互理解」「分散」「抑制」について解説しています。

そこで今回は、前回紹介した3つの考え方・施策について、海外を含めた各地域の取り組み事例を紹介していきます。

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【連載：オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜】では、インバウンド業界の喫緊の課題である「オーバーツーリズム」問題の現状と解決策について、国の方針やデータ、事例などさまざまな内容をまとめ、不定期の連載形式でお届けしています。

• 第一回：岸田首相、オーバーツーリズムは「重要課題」 秋にも対策取りまとめ
• 第二回：政府のオーバーツーリズム対策案を徹底解説
• 第三回：「レジデンスファースト」とは？オーバーツーリズム対策の考え方と本質的な課題
• 第四回：オーバーツーリズムの具体的な対策事例17選 課題やケース別に徹底解説！
• 第五回：真の観光立国実現に向けて、やるべきことは

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オーバーツーリズム対策事例17選を紹介！

オーバーツーリズム対策事例を、「相互理解」「分散」「抑制」の考え方にもとづいてそれぞれ紹介していきます。

関連記事：「理解」「分散」「抑制」とは？オーバーツーリズム対策の考え方

オーバーツーリズム対策事例：相互理解

オーバーツーリズム対策として、ルールの周知やマナー啓発に取り組む自治体も多いですが、大切なのは観光客と住民の相互理解を進めることです。

一部ではオーバーツーリズムを「観光公害」と表現するメディアもありますが、対立を煽ることは問題の解決にはなりません。観光客と受け入れる側の相互理解を進め、観光事業者を含めた「三方よし」の状態を作ることが理想とされています。

観光客と住民の相互理解を目指す取り組み事例を以下に紹介していきます。

1. 関西観光本部：マナー啓発動画

関西の自治体・経済団体・観光団体などが参加する一般社団法人関西観光本部は、オーバーツーリズム対策の一環として、マナー啓発動画を制作。ユーモアを交えて、日本と外国の文化の違いや観光マナーについて紹介しています。

2019年に制作された「訪日外国人向けマナー啓発動画(第２弾）」のテーマは「Seeing Differently」。外国人観光客と地域住民、双方の見方や感じ方をそれぞれの視点に立って表現しています。

動画制作の意図としては「訪日外国人と地域のみなさんが、どうあるべきなのかを一緒に考えることを促すものです」とのこと。相互理解を促し、健全な観光業の発展を促しています。

＜参照＞一般財団法人関西観光本部：「訪日外国人向けマナー啓発動画(第２弾)」

2. 京都府京都市：チラシやステッカーを用いたマナー啓発

コロナ禍前からオーバーツーリズムの課題が顕在化していた京都市では、ルールの周知やマナー啓発を積極的に行っています。

トイレの使用方法に関する啓発ステッカーを作成したり、バス乗車時の注意点を英語と中国語でまとめたり、その方法は様々。世界最大の旅行情報サイト「TripAdvisor」を運営するトリップアドバイザー株式会社と連携し、マナー啓発用のリーフレットなども作成しています。