自治体の観光課・DMO担当者向け！新年度の今、改めて読みたい「デジタルマーケティング」特集

訪日ラボでは、新年度を迎えた今の時期におすすめしたい基礎からわかるインバウンド記事特集をお届けしています。

今回は、自治体の観光課や、DMOの方へ向けて、「デジタルマーケティング」について解説。観光地域づくりにおいてデジタルデータの収集・活用はどのように進めるか。訪日観光客誘致へ向けた自治体PRはどのように進めるべきか。注目の事例やノウハウをまとめます。

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デジタルマーケティングでできること
デジタルマーケティングの活用事例

岐阜県：自治体ブランディングと観光DXの成功事例
京都市：「プル型」の自治体PRが成功

観光庁も推進する「観光DX」の自治体事例

箱根温泉DX推進コンソーシアム
しまなみ海道DXコンソーシアム

各地域の課題に合わせた施策が必要
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デジタルマーケティングでできること

デジタルマーケティングとは、インターネットやデジタルデバイスを使用して行うマーケティング活動のことです。ウェブサイトやSNS、モバイルアプリなどのデジタルチャネルを活用して宣伝を行います。

インバウンド需要が拡大する観光業界において、デジタルマーケティングは今や必要不可欠です。以下にデジタルマーケティングの施策事例を紹介します。

・ソーシャルメディアマーケティング： Facebook、Instagram、TwitterなどのSNSを活用して、観光スポットやイベントの魅力を発信します。

・インフルエンサーマーケティング： ソーシャルメディアマーケティングと連動することも多い施策。旅行者や観光客に影響力のあるインフルエンサーやブロガーを活用して、特定の観光地や体験を宣伝します。特定のターゲットに直接リーチすることができます。

・ウェブサイトとSEO： 多言語対応などにも対応した魅力的なウェブサイトを構築し、検索エンジン最適化（SEO）を強化。より多くの潜在的観光客に情報を届けることができます

・データ分析とパーソナライゼーション： 宿泊施設や観光施設で収集されたデータを用いて、観光客の行動や好みを分析。よりニーズに合わせたマーケティング戦略を展開できます。例えば、過去の検索行動や予約履歴に基づいて、個々のユーザーに合わせた旅行プランやオファーを提案することなども可能です。

・オンライン予約システム： デジタルマーケティングの一環として、DX化（デジタルトランスフォーメーション）も重要な取り組みです。ホテルの予約やチケット購入など、旅行に関連するさまざまなアクションをオンラインで完結します。

関連記事：観光庁が推進する「観光DX」とは？国内外の優良事例紹介

デジタルマーケティングの活用事例

外国人の誘客を進める自治体のなかには、デジタルマーケティングを活用して地域PRを成功させている事例も多くあります。

岐阜県：自治体ブランディングと観光DXの成功事例

岐阜県はコロナ禍が始まる前から自治体ブランディングに力を入れてきました。リテラシーの低さやデータ分析のノウハウ不足など課題が山積するなかで、県庁内の体制や人材育成方法などを刷新。さらに地域内の事業者との連携も図り、県全体でデジタルデータの活用とDX化を推進しました。その結果、海外での認知が飛躍的に拡大し、外国人観光客誘致に成功しています。

関連記事：

京都市：「プル型」の自治体PRが成功

2023年11月に、サステナブルな観光都市を表彰する国際的なアワード「スイス観光賞」を受賞した京都市。評価の決め手となったのは、海外の有名旅行誌などに取り上げられたことでした。一つの有力メディアに発信されることによって、さらに複数のメディアや個人に情報が派生していく「プル型」の営業スタイルが成功した好事例です。

他にも訪日ラボでは各地の様々な取り組み事例を紹介しています。「地方自治体のインバウンド対策」事例集もぜひご参照ください。