IATA（国際航空運送協会）は、IATA Ground Handling Conference (IGHC)において、グランドハンドリング（航空輸送における地上支援作業）に関する3つの優先事項について強調して述べたと発表しました。
旅行需要の増加が見込まれるなか、旅行者や荷物を安全かつ効率的に輸送するため、グランドハンドリングの重要性が高まっています。
関連記事：
IATA、グランドハンドリングの優先事項を強調
アイスランド航空は5月7日、レイキャビクでIATAグランドハンドリング会議を開催しました。
この会議でIATAは、グランドハンドリングに関する3つの優先事項について強調して述べました。
1.安全性
最優先事項となる安全性においては、オペレーショナルリスク低減に取り組んでいる3つの分野が取り上げられました。
1つ目は、地上での安全です。フライト数の増加が予想されるため、地上での損害費用は、2035年までに100億ドル（約1兆5,601億円*）に達する可能性があります。
これに対しIATAは、専用の特殊車両（GSE）を強化することで、車両制御とドッキングの精度を高め、地上での損害コストを42%削減できるとしています。
2つ目は、ケガの予防です。IATAのデータを活用して特定した、スリップやつまづき、転倒などのケガを防ぐために安全キャンペーンを実施し、業界標準を順守することの重要性を強調しています。
3つ目は、積み込み時のエラーの軽減です。ネットが適切に配置されていない、荷物の固定が不十分といった問題が生じています。この対策として、IATAでは積荷管理チームと積載チーム間のコミュニケーションをデジタル化しました。
これにより積み込みエラーが最大80%、遅延が30％減少し、ペーパーレス化も推進されました。
*1ドル＝156.04円で訪日ラボ換算
2.グローバル標準
2つ目の優先事項は、グランドハンドリングプロセスの標準化です。この標準化により、効率と安全性を向上させることができます。
IATAは、グランドハンドリングサービスプロバイダーにとって重要なツールとして、IATA地上業務マニュアル（IGOM）ポータルと、IATAの地上業務安全監査（ISAGO）ネットワークへの参加を呼び掛けています。
さらに標準化は、ロストバゲージ対策などの手荷物管理にも役立つと強調しました。
3.サステナブルな取り組み
今後の運営と成長に欠かせないサステナブルな取り組みを進めるため、IATAではグランドハンドリングにおけるサステナビリティロードマップを策定しました。
このロードマップは「人（People）」「地球（Planet）」「繁栄（Prosperity）」という3つの柱を中心としています。
スタッフの定着や航空業界の炭素排出量実質ゼロに向けた取り組み、収益性向上などといった内容が盛り込まれています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
IATA：Ground Handling Priorities: Safety, Global Standards & Sustainability
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
