政府は6月18日、令和6年（2024年）版の観光白書を閣議決定し、公表しました。
今回の観光白書では、主に「訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大」に焦点をあてて分析を行っています。
2023年の訪日外国人旅行消費額は過去最高水準となりましたが、滞在と消費が三大都市圏に集中しているという課題もあります。
報告の中では、日本のインバウンドの現状と課題を踏まえながら、地方部における誘客や消費の動向を分析し、今後必要な取組の方向性を整理しています。
訪日ラボでは全5回にわたり、インバウンド向け施策を実施している方なら読んでおきたい箇所をピックアップして説明していきます。
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令和6年版観光白書の構成
観光白書とは、その年の観光動向や講じた施策、次年度に講じる施策などをとりまとめたもの。観光白書の内容を理解することで、最新の観光業界の動向を理解できます。
そんな観光白書の令和6年版が6月18日に発表されました。おもな内容としては以下の3つです。（今回の記事では、太字部分を説明していきます）
- 第Ⅰ部 令和5年観光の動向
- 第1章 世界の観光の動向
- 第2章 日本の観光の動向
- 第3章 インバウンドの地方誘客と消費拡大に向けて
- 1 インバウンド観光の現状と課題
- 2 地方部におけるインバウンド観光の動向と地域の取組事例
- 3 訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大に向けて
- 第Ⅱ部 令和5年度に講じた施策
- 第Ⅲ部 令和6年度に講じようとする施策
世界の観光の動向
まずは世界全体での観光の動向について見ていきます。
世界経済は2021年から回復傾向、消費者物価も上昇
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年に大きく減退しましたが、2021年以降は回復傾向となっています。国際通貨基金によると、2023年の世界全体の実質経済成長率は3.2％でした。
各国通貨の対米ドル為替レートの推移をみると、2022年から2023年にかけて日本円、韓国ウォン、タイバーツは通貨安の傾向にありましたが、ユーロやオーストラリアドルは通貨高の傾向でした。
また、各国の消費者物価指数の動向をみると、消費者物価は総じて上昇傾向にあり、2023年末時点で2019年と比べて約5〜20％上昇しました。
2022年の日本の外国人旅行者受入数は世界42位、国際観光収入は26位
世界観光機関によると、2022年の日本の外国人旅行者受入数は383万人で世界42位、アジアでは5位でした。国際観光収入は92億ドルで世界26位、アジア6位です。
2023年の世界の国際観光客数は大きく回復
2023年の世界全体の国際観光客数は12億8,600万人（前年比33.9％増）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減少から回復がみられました。
これまで国際観光客数と世界の実質GDPの間には強い相関がありましたが、2020年には国際観光客数が実質GDPに比べて大きく減少し、2022・2023年は、実質GDPの伸びに対して国際観光客数が大きく回復しました。
日本の観光の動向
次に、日本の観光の動向に絞って見ていきます。
訪日外国人旅行者数は2019年比で21.4％減まで回復、消費額は過去最高
これまで訪日外国人旅行者数は順調に伸びており、2019年まで過去最高を更新していました。
具体的な施策としては、ビザの戦略的緩和や消費税免税制度の拡充、CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の充実、交通ネットワークの充実、多言語表記をはじめとする受け入れ環境整備、魅力的なコンテンツの造成、日本政府観光局（JNTO）等による訪日プロモーションなどがあります。
しかし2020年から2022年までの訪日外国人旅行者数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大きく減少しました。
その後、2022年6月の外国人観光客の受け入れ再開、同年10月の水際措置の大幅緩和により徐々に回復しはじめ、2023年に入ってからは東アジアを中心に大きく増加し、同年10月には2019年同月を超え、年間では2019年比で21.4％減までの回復を見せました。
これまでのインバウンドに関する社会的な流れは、関連記事でもご紹介しています。
関連記事：インバウンドとは
2023年の訪日外国人旅行者数を国・地域別にみると、アジア主要市場（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド）が1,949.5万人となり、全体の77.8％を占めました。上位は韓国695.8万人、台湾420.2万人、中国242.5万人と続き、3カ国で全体の62.6％を占めています。
東南アジアでは、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの旅行者数が過去最高を記録しました。また米国、カナダについても旅行者数が過去最高を記録しました。
2023年の訪日外国人旅行消費額は、5兆3,065億円（2019年比10.2％増）と過去最高を記録しました。 国籍・地域別にみると、台湾が最も大きく、次いで中国、韓国、米国、香港の順となっています。
2019年と比較すると、中国の構成比が低下した一方、韓国や米国等の構成比が上昇しました。旅行消費額を費目別にみると、全体に占める割合では、宿泊費が34.6％と最も高い状況でした。
国際会議の開催は回復に遅れ
世界の国際会議も新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催件数が大幅に減少しましたが、2023年には2019年の約65％まで回復しました。
地域別にみると欧州では2019年比で約70％、北米では同年比約65％まで回復している一方、アジアでは同年比約55％にとどまっており、欧米と比べると回復が遅れている様子がみられます。
またアジアの国・地域別の国際会議開催件数をみると、2023年は日本が1位ですが、2019年比では約65％の回復にとどまっています。新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻った韓国、シンガポール等と比べて回復が遅れていることがわかります。
こうした国際会議をはじめ、企業セミナー、総会・学会などビジネスに関連したイベントは「MICE」と呼ばれ、インバウンドにおいて大きな効果を生み出すことが期待されます。
詳しく知りたい方は、ぜひ関連記事をお読みください。
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国内の外国人宿泊者数は2019年の水準に戻るが、エリアによって偏りあり
日本国内のホテル、旅館等における延べ宿泊者数は、2023年は5億9,275万人泊（2019年比0.5%減）。このうち、日本人は4億7,842万人泊（2019年比0.4%減）、外国人は1億1,434万人泊（2019年比1.1%減）でした。外国人の宿泊者数、全体に占める割合ともに、2019年と同水準にまで戻っています。
しかしこれを三大都市圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の8都府県）と地方部（三大都市圏以外）に分けて比較すると、三大都市圏では2019年の宿泊者数を超えているものの、地方部では2019年の水準には届いていないことがわかります。
外国人の宿泊者数をさらに地方ブロックに分けてみると、関東が5,102万人泊（全体の44.6％）、近畿が3,267万人泊（同28.6％）、九州が805万人泊（同 7.0％）となり、同3地域で全国の宿泊者数の80.2%を占めています。また2019年比で宿泊者数が上回っているのは関東のみという結果になりました。
全体ではインバウンド需要は回復、地域の偏りが喫緊の課題
ここまでの動向を踏まえると、2023年は世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響を克服しており、日本でも着実にインバウンド需要が回復してきていることがわかりました。
しかし地域によって状況には差があり、好調なインバウンド需要を地方部へ波及させ、いかに消費を拡大できるかが喫緊の課題となっています。
次回は、日本を取り巻くインバウンドの課題を掘り下げ、どのような取り組みをしていくべきか詳しく見ていきます。
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▼この連載の記事
- 世界・日本の観光動向は？【令和6年版観光白書 徹底解説（1）】
- インバウンドの現状と課題は？【令和6年版観光白書 徹底解説（2）】
- インバウンドの地方誘客と消費拡大の動向は？取り組み事例も紹介【令和6年版観光白書 徹底解説（3）】
- 2023年度に日本政府が行ったインバウンド施策を紹介【令和6年版観光白書 徹底解説（4）】
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2024年度、政府が進めるインバウンド施策とは【令和6年版観光白書 徹底解説（5）】
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＜参照＞
観光庁：「令和５年度観光の状況」及び「令和６年度観光施策」（観光白書）について
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