大阪万博の来場者数は?海外からは「350万人」と予想、残された課題と対策とは

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2025年4月から開催される大阪・関西万博。国内外から多くの観光客が来場すると予想されています。

2024年7月には、大阪万博期間中における来場者の安全かつ円滑な来場を実現するための具体的な方針を示した「大阪・関西万博来場者輸送具体方針(アクションプラン)第4版(以下、アクションプラン)」が策定されました。

本記事では、大阪万博期間中の来場者数予想や混雑対策、さらにはインバウンド需要への影響などについてまとめます。

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大阪万博期間中の来場者数は約2,820万人、海外来場者は約350万人と予想

アクションプランによると、大阪万博期間中の来場者数は約2,820万人と見込まれています。そのうち、国内来場者が約2,470万人(88%)、海外来場者が約350万人(12%)と想定。また国内来場者のうち、近畿圏内は約1,559万人(63%)、近畿圏外は約911万人(37%)と想定されています。

大阪万博の会場は、大阪ベイエリアに位置する「夢洲(ゆめしま)」です。四方を海で囲まれた、初の“海の万博”として開催されます。アクセスルートが限られた会場での開催となるため、来場者輸送の円滑化には、特定の交通手段や経路に依存せずバランスの取れた計画を立案・実行することが必要とされています。

1日最大22万人以上が来場。旅客輸送の限界と課題とは?

1日あたりの来場者数(日来場者数)が10万人程度までであれば、駅シャトルバスや万博パークアンドライド*駐車場で問題なく対応できるとされています。

パークアンドライド…出発地からは自家用車を利用し、途中で電車やバスなどに乗り換えて目的地まで移動する方式のこと

しかし1日の来場者数が13.6万人を超えると、各駅の受け入れ人数やバス事業者が運行できるバス便数が限界に達し、駅シャトルバスの輸送力では対処しきれなくなります。

さらに1日の来場者数が18.6万人を超えるとパークアンドライド駐車場の受け入れ容量が限界に達し、22.7 万人に達すると、団体バスも受け入れ限界に達します。

先述したとおり大阪万博期間中の予想来場者数は約2,820万人で、開催期間は2025年4月13日〜10月13日の184日間です。単純計算で1日あたり15万人以上の来場が予想されていて、1日最大で22万人以上が訪れるとされています。

1日の来場者数が20万人を超えたあたりから、輸送における鉄道の割合が加速度的に増加すると考えられており、それに備えた対策が不可欠となります。

具体的な来場者輸送対策

交通機関の混雑が予想されるなか、どのような対策を講じるのでしょうか。アクションプランに記されている対策を列挙します。

1. 来場者輸送を円滑にする具体策

具体的な来場者輸送の対策として、特定の日や時間帯に来場者が集中しないよう、チケットの価格を調整し、入場日や時間を事前予約制とすることで混雑を緩和する予定です。

また、自家用車で来場する人向けに、駐車場の利用料金にダイナミックプライシング(変動料金制)を導入し、混雑する時間帯や日程を避けるよう促します。

2. 退場時の混雑緩和策

大阪万博終了時に来場者が一斉に退場することで生じる混雑を避けるため、イベントの終了時間や団体ツアーのスケジュールを調整します。

また、早めの退場を促す呼びかけや、帰路のパークアンドライドシャトルバスを予約制にすることで、退場時間帯の混雑を分散します。

3. 輸送手段の供給拡大

大阪メトロ中央線では、通常16本/時の運行を24本/時まで増やすほか、主要ターミナル駅から大阪万博会場へ直通するシャトルバス路線を10路線設定します。また、新たに建設された淀川左岸線(2期)を活用し、定時性の高いバス運行が可能になります。

主要ジャンクションでの交通容量を拡大し、舞洲や尼崎、堺のパークアンドライド駐車場周辺でも交通管理を強化します。これにより、渋滞の軽減とスムーズな車両の流れが期待できます。

4. その他の混雑緩和策

その他にも、混雑エリアでの駐車場対策や、交通案内誘導サインと誘導の強化などを講じる予定です。

シャトルバスのバスターミナル周辺では、駐車場の事前予約システムを導入し、無駄な「うろつき交通」を防ぐための対策が取られます。

また、鉄道、バス、道路、船舶における交通案内誘導サインを共通デザインで統一し、来場者をスムーズに誘導します。

5. 交通サービスの連携と情報提供

入場予約やパークアンドライド駐車場の予約、駅シャトルバスの予約などをMaaS(Mobility as a Service)で一元管理します。また、交通機関の混雑状況や混雑予測を提供し、最適な経路選択をサポートします。

地域観光情報もMaaSを通じて提供され、海外からの来場者に向けた多言語対応も行われます。

6. 安全確保のための警備と誘導

混雑が予想される場所には警備スタッフを配置し、雑踏事故のリスクを低減します。

また、パークアンドライド駐車場でも出入口の混雑を管理するため、スタッフによる適切な誘導を行います。

大阪万博によるインバウンド需要への影響は?

最後に、大阪万博によるインバウンド需要への影響をまとめます。

約2,820万人の来場者のうち、海外来場者の数は12%にあたる約350万人と見込まれています。単純計算で、1か月に約60万人の海外来場者が訪れる想定です。愛知万博(愛・地球博:2005年)を訪れた海外来場者数が約105万人だったことを考えると、350万人という予測がいかに多いものかがわかるかと思います。

日本経済新聞7月23日付の記事によると、2024年1〜6月に大阪を訪れた訪日外国人は推計で643万5,000人に上ります。単月で100万人ほどが訪れており、万博目的の海外来場者(平均で月間約60万人)を単純に足し合わせると、月間約160万人ほどの外国人が大阪を訪れることに。

すでに大阪・梅田や心斎橋・道頓堀といったエリアは、溢れんばかりの外国人観光客で賑わっています。これ以上混雑するとなると、長期間滞在して観光を楽しむのは厳しいと考える人も出てくるでしょう。

他の地域にとっては周遊観光のチャンス

そうなると、好機を迎えるのが大阪以外の地域です。京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重といった近畿地方をはじめとして、日本全国に誘客のチャンスがあります。

このチャンスを掴むための施策として、訪日プロモーションではWebサイト上の情報整備・多言語化や、海外メディア・旅行会社などとの連携、SNSでの投稿、インフルエンサー施策など、地域や事業者ができることは多々あります。

さらに受入環境整備では、キャッシュレス対応や多言語対応、ゴミ箱の設置など、旅行中の不安や不便を解消する取り組みにより、オーバーツーリズムの解消、満足度向上が期待できます。

大阪以外の地域にとっても、万博はインバウンド誘客のチャンスとなります。それまでに以上のようなインバウンド対策を進めることが急務といえそうです。

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<参照>

大阪・関西万博:来場者輸送具体方針(アクションプラン)第4版

日本経済新聞:大阪の訪日客643万人、24年1〜6月過去最多 観光局推計

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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