京都市が国内初「インバウンド寄付金」の取り組みを開始!その目的と今後の可能性を京都市総合企画局に取材した

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京都市は2024年9月、訪日客から寄付金を募り、返礼品として電子ギフト券を発行する「Preserve Kyoto Gift(プリザーブ キョウト ギフト)」の取り組みを開始しました。このような仕組みで訪日客から寄付金を募るのは国内初* だということで、その内容をメディア各社が報道するなど注目が集まっています。

そこで訪日ラボは、「Preserve Kyoto Gift」の施策を主導する京都市総合企画局 人口戦略室 京都創生課長 河田 優也氏、同じく京都創生係長 川口 高司氏のお二人に取材しました。今回の取り組みの内容・目的、さらには今後の可能性まで深掘りします。

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* 2024年8月末時点、電子ギフト券の仕組みを提供した株式会社ギフティ調べ

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「Preserve Kyoto Gift」の概要

「Preserve Kyoto Gift(プリザーブ キョウト ギフト)」は、訪日客から京都市への寄付を受け付け、返礼品として電子ギフト券を発行する取り組みです。

eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティによる「Donate & Go(ドネイト アンド ゴー)」の仕組みを活用した第一弾の取り組みとなっており、同社プレスリリースによると、今後は同じく訪日客から人気を集めるニセコエリアにおいても導入を予定しているといいます。

「Preserve Kyoto Gift」の仕組みを利用して寄付すると、寄付金額の50%分にあたる電子ギフト券が即時に贈呈され、京都市内の加盟店で利用できるようになります。加盟店は、京都市内の飲食店観光施設約430店舗となっています(10月1日時点)。

「Preserve Kyoto Gift」の概要 京都市総合企画局
▲「Preserve Kyoto Gift」の概要:京都市総合企画局提供

京都市の文化・歴史・景観を守るため、訪日客にも支援を呼びかけ

—— 今回、訪日外国人から寄付金を募る取り組みが始まりましたが、どういった目的で開始されたのでしょうか。

我々は京都市総合企画局内の「京都創生課」という部署で、京都の魅力を発信する事業を担当しています。今後を考えるうえで、日本そして世界の財産でもある京都市の文化や歴史、景観を、市民だけで守っていくには限界があると考え、京都市以外の方にも支援をいただいて守っていけないかと模索してまいりました。

これまでも、たとえば国に対して「こんな制度を作ってほしい」と要望したり、国内の方々にはふるさと納税を通して支援いただいたりしてきました。その中で、訪日外国人の方々にもなんらかの形でご支援いただくことができないかと考え、寄付の呼びかけをしてみようという取り組みが始まりました。

実は3年ほど前からWebサイトにメッセージを載せたりしてきましたが、なかなかそれだけだと集まりませんでしたので、もっと寄付をしていただきやすくなるような仕組みにできないかということで、今回の取り組みに発展したんです。

京都市の文化や歴史、景観、伝統産業などを守るため、外国人に向けた支援の呼びかけを行う 京都市総合企画局
▲京都市の文化や歴史、景観、伝統産業などを守るため、外国人に向けた支援の呼びかけを行う:京都市総合企画局提供

寄付をいただくと、その半分を返礼という形で電子ギフト券で贈る仕組みになっておりまして、寄付したいという方にとってもすぐに全額寄付というのはハードルが高いでしょうから、飲食店観光施設などの京都市の魅力を楽しみながら寄付していただければと考えています。

市内の加盟店側にも認知度向上などの恩恵が。Webサイトは欧米圏を想定し英語で対応

—— 今回の寄付金の取り組みで実際に地域の事業者が受け持つことになる作業や、受けられるメリットなどがあれば教えてください。

加盟店の方々にとっては、京都市がギフト券の利用可能店舗を特設Webサイトなどで発信していきますので、そこで外国人の方々にも関心を持っていただいて、足を運んでいただくきっかけを提供できるのではと考えています。

加盟店の方々に実際の作業としてお願いするのは店頭にQRコードをおいていただく、対応している旨をアピールするステッカーを貼っていただくといったところです。実際の決済QRコード決済と同じように対応できますし、管理もインターネットで簡単にできるため大きな負担増にはならないと考えています。

我々としても、京都市内にまだまだある魅力的な飲食店観光施設などを今回の取り組みをきっかけにご紹介し、訪問いただくきっかけになればと考えています。

この続きから読める内容

  • いかにして「寄付するベネフィット」を感じてもらうか
  • 「今までにない旅の形」を提案するとともに、観光客との新たな関係性を築きたい
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
  • 今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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