訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)今週の注目記事5選
今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. インバウンドの経済効果、1-3月期は4.6兆円 / 中国人の万博旅行商品予約2,000人超【観光庁長官会見】
観光庁の秡川 直也(はらいかわ なおや)長官は4月16日、定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計および観光庁 インバウンド消費動向調査の結果等について報告しました。
2025年3月の訪日外客数推計値は349.8万人を記録。過去最速で年間累計1,000万人を突破しました。また、訪日外国人消費額は約2.3兆円で、1人当たりの消費額も前年同期比で伸びを見せました。
さらに長官は、13日に開幕した大阪・関西万博に関わる動きや、トランプ政権による政策の影響、オーバーツーリズムの問題などについても所感を述べました。
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→インバウンドの経済効果、1-3月期は4.6兆円 / 中国人の万博旅行商品予約2,000人超【観光庁長官会見】
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2. イブやロキソニンなど、一部鎮痛薬が韓国持ち込み禁止に 関税庁が取り締まり
韓国現地メディアによると、韓国関税庁は今月初めから、イブやロキソニン、バファリンなどを含む一部の鎮痛薬の国内持ち込みを禁止したということです。
日本の鎮痛薬は、韓国女性の間で日本での買い物の必須アイテムとして人気を集めており、このような措置の影響で、訪日韓国人の購買が落ち込む可能性もあります。
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3. GWのインバウンド旅行予約、那覇・箱根・広島に注目集まる トレンドキーワードは「没入型リトリート+温泉」
ブッキング・ドットコムは4月16日、2025年ゴールデンウィーク(GW)における国内・インバウンド旅行動向予測の発表会を開催しました。
インバウンドに注目されている都市や国別の動向などを発表したほか、トレンドキーワードとして「没入型リトリート+温泉」を挙げました。
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→GWのインバウンド旅行予約、那覇・箱根・広島に注目集まる トレンドキーワードは「没入型リトリート+温泉」(ブッキング・ドットコム)
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4. オーストラリアの4月長期休暇、人気の旅行先に東京・大阪
Expediaとオーストラリアのホテル向けオンライン予約サイト「Wotif」は、オーストラリアにおける4月の長期休暇の動向を発表しました。
オーストラリアは、4月下旬にイースター休暇など複数の休暇が重なり、オーストラリア人の38%がこの時期に旅行を計画していると言われています。
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5. 東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」募集中 2026年3月31日まで
東京都と東京観光財団は、「インバウンド対応力強化支援事業補助金」を実施します。
東京都内の宿泊施設や飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが実施する、外国人旅行者の利便性や快適性を向上するための取り組みについて、支援が行われます。
募集期間は2026年3月31日までです。
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→東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」募集中 2026年3月31日まで
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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