訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
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今週の注目記事5選
今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. インバウンドの経済効果、1-3月期は4.6兆円 / 中国人の万博旅行商品予約2,000人超【観光庁長官会見】
観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は4月16日、定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計および観光庁 インバウンド消費動向調査の結果等について報告しました。
2025年3月の訪日外客数推計値は349.8万人を記録。過去最速で年間累計1,000万人を突破しました。また、訪日外国人消費額は約2.3兆円で、1人当たりの消費額も前年同期比で伸びを見せました。
さらに長官は、13日に開幕した大阪・関西万博に関わる動きや、トランプ政権による政策の影響、オーバーツーリズムの問題などについても所感を述べました。
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→インバウンドの経済効果、1-3月期は4.6兆円 / 中国人の万博旅行商品予約2,000人超【観光庁長官会見】
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2. イブやロキソニンなど、一部鎮痛薬が韓国持ち込み禁止に 関税庁が取り締まり
韓国現地メディアによると、韓国関税庁は今月初めから、イブやロキソニン、バファリンなどを含む一部の鎮痛薬の国内持ち込みを禁止したということです。
日本の鎮痛薬は、韓国女性の間で日本での買い物の必須アイテムとして人気を集めており、このような措置の影響で、訪日韓国人の購買が落ち込む可能性もあります。
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→イブやロキソニンなど、一部鎮痛薬が韓国持ち込み禁止に 関税庁が取り締まり
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3. GWのインバウンド旅行予約、那覇・箱根・広島に注目集まる トレンドキーワードは「没入型リトリート＋温泉」
ブッキング・ドットコムは4月16日、2025年ゴールデンウィーク（GW）における国内・インバウンド旅行動向予測の発表会を開催しました。
インバウンドに注目されている都市や国別の動向などを発表したほか、トレンドキーワードとして「没入型リトリート＋温泉」を挙げました。
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→GWのインバウンド旅行予約、那覇・箱根・広島に注目集まる トレンドキーワードは「没入型リトリート＋温泉」（ブッキング・ドットコム）
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4. オーストラリアの4月長期休暇、人気の旅行先に東京・大阪
Expediaとオーストラリアのホテル向けオンライン予約サイト「Wotif」は、オーストラリアにおける4月の長期休暇の動向を発表しました。
オーストラリアは、4月下旬にイースター休暇など複数の休暇が重なり、オーストラリア人の38%がこの時期に旅行を計画していると言われています。
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5. 東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」募集中 2026年3月31日まで
東京都と東京観光財団は、「インバウンド対応力強化支援事業補助金」を実施します。
東京都内の宿泊施設や飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが実施する、外国人旅行者の利便性や快適性を向上するための取り組みについて、支援が行われます。
募集期間は2026年3月31日までです。
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→東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」募集中 2026年3月31日まで
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【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる！
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる！
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる！
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→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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