越境モバイル決済の「Alipay+（アリペイプラス）」を通じた2025年1〜3月のインバウンド総決済額が、前年同期比22％増を記録しました。
スノーシーズンや桜シーズンの需要もあり、地方での支出においても増加が見られました。
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Alipay+、1〜3月のインバウンド支出状況を発表
現在日本では、Alipay+を通じて、Alipay（中国本土）、AlipayHK（香港）、Kakao Pay・NAVER Pay・Toss Pay（韓国）、OCBC Digital（シンガポール）、GCash（フィリピン）など、19種類のEウォレットおよび銀行アプリが利用できます。
Alipay+を提供するアントグループは4月11日、2025年第1四半期（1～3月）の訪日旅行者の支出状況について発表。総決済額は前年比22％増、取引件数は同44％増を記録し、好調に推移しています。
香川や鹿児島など、地方加盟店も伸長 スノーシーズン・桜シーズン需要も後押し
Alipay+では都市部以外の地域にも目を向け、地方への送客を後押しする取り組みを進めています。今期には、地方の加盟店においても支出の増加が見られました。
特に香川県や鹿児島県、徳島県が前年比で大きく伸長したほか、スキーリゾートで有名な北海道（ニセコ、留寿都など）は総決済額が前年比73％増、温泉地が人気の大分県は同66％増を記録しました。
桜シーズンの需要による効果もみられており、3月23日〜4月7日の期間中、福岡や京都、大阪、名古屋などの加盟店では、総決済額が前年比19％増加しました。
またAlipay+は、現在開催されている大阪・関西万博のインバウンド需要を見すえて、10月31日までキャンペーンを実施しています。
「Alipay+ 大阪関西万博2025 応援キャンペーン」の表示がある国内加盟店で、Alipay、AlipayHK、Kakao Pay、Toss、GCash、Touch 'n Go、TrueMoneyを利用するユーザーは、10％の割引（最大1,000円）が受けられます。
関連記事：インバウンド売上増加の理由、「クレジットカード対応」「多言語対応」が上位：小売店・飲食店のインバウンド対策に関する調査
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＜参照＞
アントグループ：Alipay+、2025年第1四半期における訪日旅行者の決済額が22％増と好調に推移
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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