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訪日外国人観光客数が初めて2,000万人を突破し、2016年はインバウンド業界にとって記念すべき年になりました。

訪日外国人観光客数が異例のペースで増えている中、国内ではインバウンド向け宿泊施設の不足が問題となっていますが、Airbnbやagoda、HomeAwayなど民泊サービスの普及により、改善の兆しが見えてきています。

2016年12月29日、民泊専門メディアのAirstairは、東京の民泊市場の最新動向「東京民泊マーケット市場レポート 2016」を発表。

国内でホットなキーワードになっている「民泊ビジネス」。東京での民泊マーケットの動向はどうなっているのでしょうか?

今回はこのレポートの動向を簡単にご紹介。

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民泊専門メディアのAirstair、東京民泊マーケット市場レポート 2016を発表:東京の民泊マーケットの動向をまとめたもの

2016年12月29日、民泊専門メディアのAirstairは、東京の民泊市場の最新動向「東京民泊マーケット市場レポート 2016」を発表。

これは、東京都における民泊市場の動向をまとめたものです。

東京の民泊物件数は5,942室→14,252室に:約140%増(2.4倍)の規模に増加

東京における民泊物件数:Airstairより

東京における民泊物件数:Airstairより

2015年10月に5,942室であった東京の民泊物件数は、2016年に14,252室に達し、2倍以上の規模に増加しました。

ゲストの利用数が落ち込む1月に、民泊物件数は一時的に減少しましたが、桜シーズンの3月には、民泊物件数は再度増加しました。

4月には旅館業法の運用緩和や、民泊の新制度に関するニュースが増えたことで、民泊ビジネスに対して様子見ムードが広がり、5月には民泊物件数は再び減少しました。

しかし、多くの訪日外国人観光客が訪れる7月には民泊物件数は再度伸びを記録しました。

今後も民泊物件数は増加することが予測され、2017年4月には18,000室を超える見通しです。

新宿・豊島区では民泊物件数が3倍に

東京主要4区における物件数の伸び:Airstair

東京主要4区における物件数の伸び:Airstair

先述の通り、東京における民泊物件数は2倍に増加しましたが、エリア別にみると伸び率には差があります。

新宿区ではもっとも増加率が高く、2015年10月に1,082室であった物件数は、2016年10月に3,235室に達し、約3倍の規模に。

豊島区でも高い伸び率を記録。2015年10月に320室であった物件数は、2016年10月に1,000室に達し、こちらも3倍の規模に。

新宿と同様に人気の民泊エリアと言われる渋谷区や港区では2倍程度の伸び率を記録しました。

ご紹介してきたとおり、東京都において民泊物件数は去年の倍となっており、民泊ビジネスは盛り上がりを見せています。

これらのデータから読み取れることは何なのでしょうか?稼働率・収益率という観点から紐解いていきます。

 

民泊物件数は倍増も稼働率・収益率は横ばいで推移:各民泊代行サービスの活用を得策か

同レポートでは、

東京の民泊物件数は1年で2倍に増えたが、稼働率や収益額は横ばいにとどまっており供給量に応じて需要も増えている状況が伺える。-東京民泊マーケット市場レポート 2016より引用

国内民泊市場規模 内訳:SPIKEより

国内民泊市場規模 内訳:SPIKEより

との記述があり、民泊物件数は順調に増加しているものの、物件の稼働率(民泊物件にゲストが滞在している日数)や収益額(民泊運用でホストに入るお金)は、伸び悩んでいることがわかります。

SPIKEデータの保有する民泊物件データによると、2015年の民泊マーケットの市場規模は約130億円。このうち、東京の市場規模は約78億で、実に全体の61%も占める結果になっています。

国内民泊市場規模 成長予測:SPIKEより

国内民泊市場規模 成長予測:SPIKEより

同データによると、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに民泊市場は2,000億円まで成長すると予測されています。

これらの背景を踏まえると、東京における民泊ビジネスは大きなポテンシャルを持っていることがわかり、安価&手軽な宿泊施設としてインバウンド需要も存在しています。

訪日ラボでもご紹介しているような民泊運営代行会社に民泊運営を委託したり、民泊ホストのためのプラットフォームサイトであるHOST BOARDを効率的に活用することで、稼働率の改善と収益額の増加を実現できるかもしれません。

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まとめ:民泊ビジネスには引き続き大きなポテンシャル:稼働率・収益率の改善がポイント

ご紹介してきたとおり、2015年10月に5,942室であった東京の民泊物件数は、2016年に14,252室に達し、約2倍の規模に増加しました。

中でも新宿区や豊島区では3倍もの民泊物件数の増加を記録しています。

2020年までに民泊市場は2,000億円まで成長すると予測されており、民泊市場には大きなポテンシャルがありますが、未だに稼働率・収益率という面では課題が多くありそうです。

民泊運営代行会社などプロフェッショナルに民泊の運営を委託することでこれらの問題を解決することができるかもしれません。

<参照>

 

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