訪日外国人観光客数が初めて2,000万人を突破し、2016年はインバウンド業界にとって記念すべき年になりました。
訪日外国人観光客数が異例のペースで増えている中、国内ではインバウンド向け宿泊施設の不足が問題となっていますが、Airbnbやagoda、HomeAwayなど民泊サービスの普及により、改善の兆しが見えてきています。
2016年12月29日、民泊専門メディアのAirstairは、東京の民泊市場の最新動向「東京民泊マーケット市場レポート 2016」を発表。
国内でホットなキーワードになっている「民泊ビジネス」。東京での民泊マーケットの動向はどうなっているのでしょうか？
今回はこのレポートの動向を簡単にご紹介。
この続きから読める内容
- 民泊専門メディアのAirstair、東京民泊マーケット市場レポート 2016を発表：東京の民泊マーケットの動向をまとめたもの
- 東京の民泊物件数は5,942室→14,252室に：約140％増（2.4倍）の規模に増加
- 新宿・豊島区では民泊物件数が3倍に
- 民泊物件数は倍増も稼働率・収益率は横ばいで推移：各民泊代行サービスの活用を得策か
- まとめ：民泊ビジネスには引き続き大きなポテンシャル：稼働率・収益率の改善がポイント
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