ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安価であることや、インターネットの普及、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、世界的で旅行時に「民泊サービス」を活用する観光客が増えています。
2017年2月15日の米フォーチュン誌によると、民泊サービス最大手であるAirbnbは、2020年までに35億ドル（日本円でおよそ3500億円）の年間売上を達成する見込みとのこと。
300万人の訪日客が利用：国内で普及が進む民泊サービスAirbnbの利用実態をわかりやすくご紹介
2016年11月2日、日本政府観光局（JNTO）により、2016年1月から10月までの訪日外国人観光客数が2,000万人を超えたとの報道発表がありました。訪日外国人観光客数が異例のペースで増えている中、国内ではインバウンド向け宿泊施設の不足が問題となっていますが、最近では訪日外国人観光客の間で世界最大の民泊サービスであるAirbnbの普及が日本においても進んでいます。Airbnb Japan株式会社のプレスリリースによると、2016年1月から10月の間にAirbnbを利用した訪日外国人観光...
このように世界的規模で見ても大きなマーケットになっている「民泊市場」。日本でも民泊ビジネスが普及の一途をたどっており、中でもAirbnbを通じて民泊運用を行うケースが多々。一方で、お隣の国、中国ではどのような民泊サービスが人気を集めているのでしょうか？
途家（トゥージャー）と自在客（ズーザイクー）の2強にAirbnbは苦戦？！中国で人気の民泊サービスまとめ6選
日本では民泊ビジネスが普及の一途をたどっており、中でもAirbnbを通じて民泊運用を行うケースが多々。一方で、お隣の国、中国ではどのような民泊サービスが人気を集めているのでしょうか？今回は中国で人気となっている民泊系サービスをご紹介します。民泊についてより詳しい資料のダウンロードはこちら「民泊運用代行」の資料をDLして詳しく見てみる目次[中国の人気民泊サービス①]途家（トゥージャー）：中国でシェアNo.1！中国国内外に450,000件の民泊物件をリスティング[中国の人気民泊サービス②]自在...
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
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途家（トゥージャー）とは：中国でシェアNo.1の民泊サービス！
途家（トゥージャー）とは、2011年に設立された中国・北京に本拠地を置く中国人向けバケーションレンタルサイトです。
中国国内335都市、海外（香港･台湾を含む）1,018都市において、民泊登録物件数450,000件を運営しており、中国で最も利用されている民泊サービスです。途家（トゥージャー）の利用者は90%以上が中国人です。
中国版Airbnbと呼ばれるものの実際のサービスはHomeAwayに近いもの：手数料はホストから徴収
途家（トゥージア）は、一般的に中国版Airbnbと置き換えられることが多いですが、経営システムという観点から見ると、どちらかというとアメリカテキサス州に本社をおくExpedia系列のバケーションレンタルサービスであるHomeAwayに近い民泊サービスとなっています。
例えば、Airbnbでは、民泊の宿泊費手数料をゲストから3％徴収しているのに対し、途家（トゥージア）では、ホストから12％を徴収しています。
また、途家（トゥージア）は、宿泊者数を確保するために政府機関や不動産企業、旅行サイト、空港運営会社などと連携しながら民泊とホテルの両方に注力しています。
現在は店頭予約のほか、アプリ、SNS、電話やオンラインサイトからも利用可能となっており、24時間/365日のカスタマーサービスや部屋の執事サービスも充実しています。
近年では日本にも進出中！富裕層の訪日中国人にもアプローチ
途家（トゥージア）は、中国国内での訪日旅行への需要の高まりから、日本進出へも注力しています。
2017年2月より、途家（トゥージア）日本法人のウェブサイトが公開されています。2020年までに日本の民泊物件のリスティング数を5000軒を目標に事業を加速させていき、訪日中国人客向けに民泊を提供できる貸主を募る見通しです。
先ほど、途家（トゥージア）では、ホストから12％を徴収しているとご紹介しましたが、途家（トゥージア）日本法人の民泊サービスの場合、手数料としてホストから3％を徴収し、手数料を抑えることで物件をより確保しやすくします。
2017年2月1日の日本経済新聞によると、
（途家日本法人は、）旅館予約サイト「ｒｅｌｕｘ」を運営するロコパートナーズ（東京・港）とも提携した。同社が提携する日本の高級旅館700件の予約を１日から受け付ける。日本のサービスを体験したい富裕層を開拓する。ー日本経済新聞より
とされており、途家（トゥージア）日本法人では富裕層の訪日中国人観光客へもアプローチをかけていくことが把握できます。
まとめ：日本でも存在感を増している途家（トゥージア）今後の動向にも注目！
今回は、中国の民泊市場でNo.1のシェアを誇る途家（トゥージア）をご紹介してきました。
中国国内335都市、海外（香港･台湾を含む）1,018都市において、民泊登録物件数450,000件を運営しており、利用者の90％が中国人です。
最近では、途家（トゥージア）は、日本においても存在感が増してきており、最大手Airbnbとともに、「インバウンド数がもっとも多い中国での最大手民泊サービス」として認識していく必要があります。
米Airbnbと中国最大級の民泊サービス「Xiaozhu（小猪）」が日韓における民泊事業で提携!?その真相は？
ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安価であることや、インターネットの普及、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、世界的で旅行時に「民泊サービス」を活用する観光客が増えています。2017年2月15日の米フォーチュン誌によると、民泊サービス最大手であるAirbnbは、2020年までに35億ドル（日本円でおよそ3500億円）の年間売上を達成する見込みとのこと。民泊市場が世界規模で見ても大きなマーケットになっていることが把握できます。このような状況の中、Airbnbクロ...
＜参照＞
- 日本経済新聞：中国民泊大手の途家、日本に進出 訪日客の囲い込み狙う
- MINPAKU.Biz：途家（Tujia）
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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