以前訪日ラボでもご紹介した株式会社エイチ・アイ・エス（以下、HIS）が手がける地方創生・観光プロモーションコンソーシアム（略称：RTPC）。3月2日、同団体が開催した「インバウンド分科会合同説明会・意見交換会」の模様と、登壇した各企業の中からピックアップしてご紹介します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
地方創生・観光プロモーションコンソーシアムとは？
地方創生・観光プロモーションコンソーシアム（英語表記：Regional Tourism Promotion Consortium ／ 略称：RTPC）、ワンストップのインバウンドソリューションを提供することを目的としてHISが設立した団体です。
インバウンドビジネスの盛り上がりと情報の煩雑化
昨今、インバウンド市場の盛り上がりと共に、観光業界やIT業界など様々な業界の企業が多彩なインバウンドソリューションやサービスを展開し始めています。しかしながら、訪日外国人目線・インバウンドビジネスを取り扱う企業の目線から様々なインバウンドに関する需要があり、それに対応すべくインバウンドソリューションやサービスも多用を極めた結果、情報が煩雑化している現状があります。
その結果、予算の都合、担当者の人員的リソースの都合から、断片的なインバウンド対応しか実施できない、というケースがしばしば出てきています。また、その断片的なインバウンド対応が、最も効率的で必要であるインバウンド対応であったかどうかもわからないというケースも。
ワンストップのインバウンドソリューションを提供すべく誕生した地方創生・観光プロモーションコンソーシアム
このような日本のインバウンドビジネスを取り巻く状況を解決すべく、HISは地方創生・観光プロモーションコンソーシアムを設立します。その目的は、インバウンドソリューションやサービスを提供する企業や団体を取りまとめ、窓口を一本化することで、情報の整理と効果的なインバウンドソリューションを展開することです。
2017年2月現在では、大手企業からIOTスタートアップ、地域の学生団体まで47の企業・自治体・観光協会・DMOが、この地方創生・観光プロモーションコンソーシアム参加しています。訪日外国人観光客の行動（カスタマージャーニー）を旅マエ・旅ナカ・旅アトと切り分け、それぞれの参加企業・団体が持つ知識やノウハウ、データを組み合わせることで、ワンストップのインバウンドソリューションを構築することができます。
＜関連＞
企業・自治体・観光団体の窓口を一本化
訪日外国人観光客が、年々異例のペースで増えており、国内では「インバウンド」と掛け合わせることにより、国内の問題を解決していこうという動きが見られます。大手旅行会社H.I.Sは、新たに「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」を設立。地方におけるインバウンド誘致に一役買う団体となっているようです。 目次地方創生・観光プロモーションコンソーシアム（RTPC）とは？背景には情報の煩雑化が：窓口一括化で情報・サービスを整理旅マエ・旅ナカ・旅アトの3段階に分けて協業：ITやSNSを駆使することで...
地方創生・観光プロモーションコンソーシアムが「インバウンド分科会合同説明会・意見交換会」を開催
本日3月2日、地方創生・観光プロモーションコンソーシアムが「インバウンド分科会合同説明会・意見交換会」しました。この会合は、地方創生・観光プロモーションコンソーシアムに加盟する企業や団体が自社ビジネスモデルのピッチ（短時間のプレゼン）を行い、加盟企業・団体同士でお互いのビジネスモデルを共有し、理解や交流を深めることを目的としたものです。
今回は合計12社が登壇し、それぞれ3分間のピッチを行った他、各社が出展するブースでの面談会や名刺交換会が行われ、活発な交流が行われました。ピッチを行った企業から3社のサービスをピックアップしてご紹介しましょう。
WEBサイトを5分で多言語化できるWOVN.io（株式会社ミニマル・テクノロジーズ）
株式会社ミニマル・テクノロジーズが提供するWOVN.io（ウォーブンドットアイオー）とは、たった5分でWEBサイトの多言語化が出来てしまうサービスです。多言語化導入は「1.WOVN.ioの会員登録」「2.多言語化したいサイトURLを登録」「3.WOVN.ioの管理画面で翻訳」「4.1行のコードをWEBサイトに設置orライブラリをサーバーに追加する」の4ステップのみです。
通常、WEBサイトを多言語化するとなると、各言語ごとのページを用意したり、タブで切り替えられるようにしたりする必要があり、これらを開発会社に発注するとおおよそ開発工数6ヶ月、見積は300万程度になることも。このようなWEBサイトの多言語化に関する課題を解決するソリューションがWOVN.ioです。
サービスサイトURL：https://wovn.io/jp/trial
中華圏中心のモバイルユーザーに効率的な広告配信ができる：Vpon（Vpon Japan 株式会社）
Vponとは、中華圏を中心としたアジア全土の訪日確度の高いモバイルユーザーにバナー広告を配信できるサービスです。リーチ障壁の高い中国を始めとしたアジア各国の現地アプリ・現地WEBサイトなど10万以上の掲載先を保有しており、バナー、レクタングルバナー、全画面広告といった方式で広告を配信できます。
広告メニューは「旅マエ配信」と「旅ナカ配信」の2つを用意。「旅マエ配信」では訪日旅行に興味を持っていると思われる旅マエフェーズの現地ユーザーに対して、「旅ナカ配信」では訪日旅行中、つまり旅ナカフェーズの訪日外国人観光客に対してスマホ広告を配信することが可能です。
最新インバウンドマーケティング！旅マエ・旅ナカ・旅アトとは？
先月末10月31日、インバウンド業界を盛り上げるニュースが発表されました。国土交通省は、今年1月からの累計訪日外国人観光客数が、10月30日に2000万人を超えたことを発表しました。このペースで行けば2016年は2500万人弱の訪日外国人観光客数を望め、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に4000万人という目標に向けて着々と増加しつつあります。しかしながら、訪日中国人観光客の伸びが鈍化していたり、為替相場に影響され日本円ベースでの訪日外国人消費額の減少などが騒がれており、...
サービスサイトURL：http://crossborder.vpon.com/ja-jp/
インバウンドターゲット国現地での調査活動や支援活動をサポート：G.P.S.（株式会社エイチ・アイ・エス）
株式会社エイチ・アイ・エスが提供するG.P.S.（グローバルプチ商社サービス）とは、日本企業が海外市場でのビジネスを展開する際に、現地での調査や支援をするサービスです。世界各国に現地法人やネットワークを持つエイチ・アイ・エス（以下HIS）の強みを活かし、220拠点、3,700名のスタッフが海外進出をサポートします。
インバウンドにおいては、例えば現地の自社ビジネスに関連しそうな企業の調査、自社商品類似品の現地化価格の調査、ターゲット国に関する統計情報の収集などを提供。その他にも、現地の写真を提供することで、ターゲット国の流行などを調査したり、現地調査・視察の際に現地人スタッフが同行してくれたりするなど、ターゲット国に直接アプローチするにあたって様々な面でサポートしてくれます。
サービスサイトURL：http://www.his-j.com/gps/
まとめ：インバウンド関連サービスの多様化
インバウンド市場の盛り上がりとともに、訪日外国人観光客のニーズが明確化したり、また多数の訪日外国人観光客をおもてなしするなかで、企業にも新たな課題が生まれたりしています。そのようななかで、多用なインバウンドサービス・ソリューションが様々な企業からリリースされています。
しかしながら、「インバウンド市場」は存在感を増すものの「インバウンドビジネス業界」は、まだまだ現状では小さいものであるがゆえに、たとえ素晴らしいサービスやソリューションであっても、インバウンド対応に困っている企業や担当者にリーチしづらい状況であると感じます。
このような状況の中において、地方創生・観光プロモーションコンソーシアムの取り組みは有意義だと言えるでしょう。発信力の強いHISが、一本化されたインバウンドサービスの窓口となることで、インバウンド対応に困っている企業や担当者が本当に望むインバウンドソリューションにたどり着きやすくなるでしょう。また、インバウンドサービス・ソリューションを提供する企業にとっても、HISが広報役になってくれることで、自社だけではリーチできなかった顧客に認知を広めることができ、総じて日本のインバウンドビジネスの活性化の起爆剤になりうる取り組みだと言えます。
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる！
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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