高島屋 インバウンド売上 前年増の340億円達成:百貨店が苦戦を強いられる中インバウンドで成長を続ける秘策とは

高島屋が2017年4月7日に2017年2月期決算説明会を行ないました。その内容によると高島屋の営業利益は 前期比+3.1%となる340億円 となり、これで営業増益を7期連続としました。

高島屋 インバウンド消費(免税売上高)推移 高島屋より
高島屋 インバウンド消費(免税売上高)推移 高島屋より

また、同説明会では2016年度のインバウンド業績にも触れられており、高島屋の業績の中で インバウンド需要にあたる免税売上高については2016年度で344億円となり、前期比+15% の伸びとなりました。高島屋は実際にどのような形でインバウンド需要を後押ししているのか、そして今後の見通しなどに付いて見ていきましょう。

高島屋 サービス・集客強化により東西全店舗でインバウンド需要取り込み

事例1:インバウンド向け決済・環境サービス充実

高島屋は2016年からAlipay(アリペイ)・WechatPayment(ウィーチャットペイメント)など様々な支払い方法への対応を開始。また店舗内における通信・サービスカウンターの機能強化などを行い、訪日外国人観光客が気軽に百貨店で買物が出来る環境の整備を進めてきました。

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まさに三国志状態 中国3大決済サービスWeChat Payment、Alipay、銀聯カードの日本でのシェア争い始まる インバウンド対策での導入が続々と

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事例2:海外OTAなどとのアライアンス強化

また同じく2016年から約2億5千万人の会員を持ち、中国の旅行予約サイト市場で3割超のシェアを握る中国オンライン旅行代理店(OTA)Ctripと提携。Ctripを利用して訪れた訪日外国人観光客に割引を行うサービスを開始しています。

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OTAとは:オンラインだけの旅行代理店、旅マエのインバウンドの主戦場

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また、株式会社NTTドコモと提携する海外の携帯キャリアのユーザーを対象としたクーポン配信サービスや、ベトナム、シンガポールなど海外店舗を含めたグループ全体でのインバウンド誘客キャンペーンなど、各種の販促活動を通じて訪日外国人観光客の来店客数を伸ばし、2016年度免税売上高は344億円となり、前期比+15%となっています。

事例3:アウトバウンド戦略により、新たなインバウンド需要を喚起

海外ではシンガポール髙島屋が、現地の経済成長率の鈍化やツーリスト減少の影響もあり、現地通貨ベースで減収減益。一方、上海高島屋は、昨年1月に日本の良質な商品を展示、販売する「日本館」を移設拡大し、品揃えを拡充するとともに、開店3周年祭などの営業施策が功を奏し、現地通貨ベースで増収となっています。

また、昨年7月には、グループ総合力を結集し、ベトナムにホーチミン髙島屋をオープン。地域ナンバー1の規模を誇る化粧品、日本のデパ地下を再現した食料品を中心に多くの現地の客で賑わっています。

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化粧品業界 輸出増の背景にはインバウンドの影響が!? 化粧品業界の生産動向から読み解くインバウンドの「旅アト」への影響

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高島屋の今後のインバウンド向け国内施策:空港型免税店のオープンなど

高島屋は4月27日に、新宿駅南口の新宿店の11階に、売り場面積2800平方メートルの空港型免税店「髙島屋免税店 SHILLA&ANA」をオープンします。売り場は、関税や酒税、たばこ税などが免税となる商品を集積した「Duty freeゾーン」と、持ち帰りのニーズに応える「Tax Freeゾーン」から成っており、免税カウンターの移設・拡充や、観光案内などを行うサービスカウンターの設置など、当該フロアをインバウンドフロアと位置づけ、館全体として、インバウンド需要の更なる獲得を図っていくとしています。

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免税って何?タックスフリーとデューティーフリーの違いは?訪日外国人に関連する税について調べました[後編]

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高島屋の今後のアウトバウンド向け海外対策:タイ・バンコクでの新規開業など

高島屋ではASEAN地域における優位性の確立に向け、タイ・バンコクにおいて、「サイアム髙島屋」の2018年春の開業へ向けた準備を進めています。高島屋グループが有する経営資源とASEAN諸国における知名度を最大限に活用、昨年開業したホーチミン髙島屋の本格稼動、海外各拠点における早期収益化に取り組み、将来のASEAN地域における成長の基盤とする事を目指しています。

<参考>

 

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