シェアリングエコノミーの普及などを理由に、世界中で人気を集めている「民泊サービス」。2016年の訪日外客数は過去最高となる2,400万に達しましたが、そのうち370万人がAirbnbのリスティング(Airbnb掲載民泊物件)に宿泊 したとのデータもあり、民泊サービスは、インバウンドにおける宿泊先として日本国内でも広く普及していることが伺えます。
また、日本国内のAirbnbコミュニティによる経済活動は、2016年、4,061億円にのぼり、2015年の2,363億円と比較して1.7倍 となっています。経済効果は9,200億円（84億ドル※）に及ぶと推計 されており、日本においても民泊ブームは当分続きそうです。
先月、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する法案「住宅宿泊事業法案」が、参院本会議で賛成多数で可決、成立したことからAirbnb Japan株式会社 代表取締役の田邉氏は声明を発表しています。
解禁に乗り出す民泊新法案がいよいよ国会提出 その一方で、ヤミ民泊が横行しているという調査結果も
宿泊施設不足の解決や新たな需要の創出などのポジティブな側面に加え、近隣住民とのトラブル、違法な業者の存在といった問題を懸念する声も多い民泊。かねてから平成29年（2017年）中に行うとされていた、その新法案の閣議決定、国会提出が3月中に実現する見込みです。いよいよ日本でも、本格的に民泊が解禁されることになります。今回はすでに明らかになっている民泊新法案の大枠に加え、今後、課題として浮き彫りになっていくであろう違法な民泊業者の問題についてご紹介します。 目次日本における民泊のこれまで新法案で...
Airbnbでの集客に陰り？Airbnbが民泊新法に対応 180日規制で検索から外れる仕様に
Airbnb Japan（エアビーエヌビー ジャパン）が、先日2月21日、今国会提出予定の「民泊新法」を見据えたAirbnb（エアビーエヌビー）での施策を発表しました。「民泊新法」で目玉となっている180日規制にシステムで対応するなどの対応策をアピールしました。目次Airbnb（エアビーエヌビー）、180日規制対応へ 180日以上営業している物件は検索対象外へ民泊新法とAirbnb（エアビーエヌビー）の対応策とはとは言え、年間180日以上貸し出せている民泊物件は14％しかない？まとめ：民泊...
解禁か？規制か？評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定：年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円
政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）」を閣議決定しました。民泊新法は、訪日外国人観光客などに有料で自宅の飽き部屋や、所有するマンションの1室を有料で貸し出す「民泊」サービスに対するルールを定めたものです。目次3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定「民泊新法」では営業日数年間180日に「改正旅館業法」では違法民泊に対し罰金100万まとめ：民泊新法で民泊は「解禁」されたのか、それとも「規制」されたのか？3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定...
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Airbnb Japanが住宅宿泊事業法案（民泊新法）成立に伴い声明を発表！
Airbnb Japan株式会社 代表取締役の田邉氏は以下の通り。
田邉泰之 Airbnb Japan株式会社 代表取締役
日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思います。これは、日本のホストコミュニティ、そしてこれからホストになりたいと考えている方々にとって素晴らしいニュースであると考えます。
旅行者にとっても喜ばしいニュースです。日本はAirbnbにとってアジアで最も人気の旅先です。そして、Airbnbを利用して日本を旅するゲストは、ユニークな体験を求めています。
ホームシェアを含む住宅宿泊事業は、日本に大きな可能性をもたらします。2016年だけで、Airbnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円（83億ドル）でした。観光業を拡大、多様化し、かつ空き家の活用にも繋がります。
過去1年で、500万人が日本を訪れ、Airbnbを利用しました。47都道府県、さらに各都道府県の典型的な観光地以外を訪れ、地域経済の活性化に貢献しています。
新法に基づき、住宅宿泊事業が日本全国に広まると、中長期的にも多岐にわたる便益を生み出すきっかけになると考えています。地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府、地方自治体や関係者の皆様と協働させていただく所存です。
今回の住宅宿泊事業法案（民泊新法）成立は、民泊ホストが各自治体の首長への届け出や年間営業日数の180日の上限、近隣住民への配慮などの義務を請け負うことで、民泊ホストが合法的に民泊ビジネスを行うことを可能にします。
この法案は、早ければ来年１月にも施行される予定となっており、Airbnb Japanは、民泊事業を普及させていくことで地域活性化や多岐にわたる便益を生み出すように日本政府と協業していくとの旨が記載されています。
民泊ビジネスが正式に合法になったことに併せて、Airbnb Japanは、日本国内で本格的なプロモーションを開始。初となるテレビコマーシャルの放映も開始します。
民泊新法成立に併せ「Live Thereキャンペーン」の開始！：Airbnbの初のテレビCMを放映も
Airbnb Japanは、民泊新法成立に併せて「Live Thereキャンペーン」を開始します。
「Live There」と名付けられたこのキャンペーンは、Airbnb・民泊を通じてこそ可能になるローカルな体験や旅行先の人との交流にフォーカスし、「暮らすように旅をする」ことができるというAirbnbのグローバルミッション ”Belong Anywhere”を体現するものです。
その一環として放映が開始される「Live There」は、Airbnb Japan初となるテレビコマーシャルです。東京を始め、名古屋、関西、福岡などで放映されています。コマーシャルの時間は15秒もしくは30秒。コマーシャル内では、民泊ならではの体験が魅力的に描かれています。
また、テレビコマーシャルの放映と併せて、このほかにも紙媒体やデジタル媒体、ソーシャルメディアなどさまざまなプラットフォームを通じてキャンペーンが展開される模様。
まとめ：民泊新法成立で本格的なプロモーションを開始！これからも勢いを増していくAirbnb
Airbnb Japanは、民泊新法成立に併せ声明を発表。その延長線上として本格的なプロモーション活動である「Live Thereキャンペーン」を開始しました。
ついに民泊ビジネスが正式に合法なものになり、これからますます注目を集めるであろう民泊市場。日本国内最大手の民泊サイトであるAirbnbの勢いはこれからも加速していきそうです。
＜参考記事＞
- Airstar：Airbnb、日本で初めてのテレビCM放映開始
- エキサイトニュース：民泊新法成立し、Airbnbが日本での利用普及に向けTVCMなど本格展開開始
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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