民泊新法成立でAirbnbが声明発表!初となるテレビCM放映などプロモーション活動にも本腰

シェアリングエコノミーの普及などを理由に、世界中で人気を集めている「民泊サービス」。2016年の訪日外客数は過去最高となる2,400万に達しましたが、そのうち370万人がAirbnbのリスティング(Airbnb掲載民泊物件)に宿泊 したとのデータもあり、民泊サービスは、インバウンドにおける宿泊先として日本国内でも広く普及していることが伺えます。

また、日本国内のAirbnbコミュニティによる経済活動は、2016年、4,061億円にのぼり、2015年の2,363億円と比較して1.7倍 となっています。経済効果は9,200億円(84億ドル※)に及ぶと推計 されており、日本においても民泊ブームは当分続きそうです。

先月、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する法案「住宅宿泊事業法案」が、参院本会議で賛成多数で可決、成立したことからAirbnb Japan株式会社 代表取締役の田邉氏は声明を発表しています。

Favicon訪日ラボ

 

解禁に乗り出す民泊新法案がいよいよ国会提出 その一方で、ヤミ民泊が横行しているという調査結果も

インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに訪日外国人に関するニュースやデータを毎日配信するインバウンドビジネスの総合メディアです。

Favicon訪日ラボ

 

Airbnbでの集客に陰り?Airbnbが民泊新法に対応 180日規制で検索から外れる仕様に

インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに訪日外国人に関するニュースやデータを毎日配信するインバウンドビジネスの総合メディアです。

Favicon訪日ラボ

 

解禁か?規制か?評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定:年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円

インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに訪日外国人に関するニュースやデータを毎日配信するインバウンドビジネスの総合メディアです。

Airbnb Japanが住宅宿泊事業法案(民泊新法)成立に伴い声明を発表!

Airbnb Japan株式会社 代表取締役の田邉氏は以下の通り。

田邉泰之 Airbnb Japan株式会社 代表取締役

日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思います。これは、日本のホストコミュニティ、そしてこれからホストになりたいと考えている方々にとって素晴らしいニュースであると考えます。

旅行者にとっても喜ばしいニュースです。日本はAirbnbにとってアジアで最も人気の旅先です。そして、Airbnbを利用して日本を旅するゲストは、ユニークな体験を求めています。

ホームシェアを含む住宅宿泊事業は、日本に大きな可能性をもたらします。2016年だけで、Airbnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円(83億ドル)でした。観光業を拡大、多様化し、かつ空き家の活用にも繋がります。

過去1年で、500万人が日本を訪れ、Airbnbを利用しました。47都道府県、さらに各都道府県の典型的な観光地以外を訪れ、地域経済の活性化に貢献しています。

新法に基づき、住宅宿泊事業が日本全国に広まると、中長期的にも多岐にわたる便益を生み出すきっかけになると考えています。地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府、地方自治体や関係者の皆様と協働させていただく所存です。

今回の住宅宿泊事業法案(民泊新法)成立は、民泊ホストが各自治体の首長への届け出や年間営業日数の180日の上限、近隣住民への配慮などの義務を請け負うことで、民泊ホストが合法的に民泊ビジネスを行うことを可能にします。

この法案は、早ければ来年1月にも施行される予定となっており、Airbnb Japanは、民泊事業を普及させていくことで地域活性化や多岐にわたる便益を生み出すように日本政府と協業していくとの旨が記載されています。

民泊ビジネスが正式に合法になったことに併せて、Airbnb Japanは、日本国内で本格的なプロモーションを開始。初となるテレビコマーシャルの放映も開始します。

民泊新法成立に併せ「Live Thereキャンペーン」の開始!:Airbnbの初のテレビCMを放映も

Airbnb Japanは、民泊新法成立に併せて「Live Thereキャンペーン」を開始します。

「Live There」と名付けられたこのキャンペーンは、Airbnb・民泊を通じてこそ可能になるローカルな体験や旅行先の人との交流にフォーカスし、「暮らすように旅をする」ことができるというAirbnbのグローバルミッション ”Belong Anywhere”を体現するものです。

その一環として放映が開始される「Live There」は、Airbnb Japan初となるテレビコマーシャルです。東京を始め、名古屋、関西、福岡などで放映されています。コマーシャルの時間は15秒もしくは30秒。コマーシャル内では、民泊ならではの体験が魅力的に描かれています。

また、テレビコマーシャルの放映と併せて、このほかにも紙媒体やデジタル媒体、ソーシャルメディアなどさまざまなプラットフォームを通じてキャンペーンが展開される模様。

まとめ:民泊新法成立で本格的なプロモーションを開始!これからも勢いを増していくAirbnb

Airbnb Japanは、民泊新法成立に併せ声明を発表。その延長線上として本格的なプロモーション活動である「Live Thereキャンペーン」を開始しました。

ついに民泊ビジネスが正式に合法なものになり、これからますます注目を集めるであろう民泊市場。日本国内最大手の民泊サイトであるAirbnbの勢いはこれからも加速していきそうです。

<参考記事>

 

役にたったら
いいね!してください

関連インバウンド記事

10分で理解する民泊サービス その実態とは?背景や法的要件、課題などを解説

訪日ラボ編集部  

メトロエンジンがAirbnbと協業開発契約を締結し、民泊・ホテル・旅館向け新サービス「メトロエンジン企画開発」を開始

訪日ラボ編集部  

Airbnb、ホームシェアリングラボを日本で初めて福岡に設立

訪日ラボ編集部  

民泊予約サイト「STAY JAPAN」運営の百戦錬磨、民泊新法施行に先駆けて特区民泊型“民泊1棟マンション”を開業

訪日ラボ編集部  

【インバウンド担当者必見】訪日ラボがインバウンド対策サービスの比較・資料請求ができる「訪日コム」をリリースしました!

訪日ラボ編集部  

これからのインバウンドは地方にチャンス 7/19開催のインバウンド・ジャパン2017 地方創生コンテンツが豊富

訪日ラボ編集部  

合法な施設のみを提供する民泊仲介プラットフォーム「STAY JAPAN」:安全性を高め、民泊本来の魅力

訪日ラボ編集部  

Airbnb、日本で初のTVキャンペーン「Live There」をスタート

訪日ラボ編集部  

重要性が高まる「コト消費」のマーケティングと「旅アト消費」の越境EC インバウンド・ジャパン2017でインバウンド市場のトレンドをつかむ

訪日ラボ編集部  

パソナとAirbnbが業務提携~ シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造と、就労機会の拡大 ~

訪日ラボ編集部  
訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!