「住宅宿泊事業法」（民泊新法） の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令が、2017年10月24日に閣議決定されました。今回の閣議決定により、民泊新法の施行日が 2018年6月15日 に決まりました。

同時に、民泊事業実施にあたって地方自治体が条例を設け、区域ごとに実施してはならない期間などを規定する際の基準を定めた、「住宅宿泊事業法施行令」 も決定しました。これに伴い、各自治体の条例づくりが本格化することが予想されます。さらに、「住宅宿泊事業法施行規則」 及び 「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」 が2017年10月27日公布されました。

これにより、政府は「民泊」サービスの適正化を図りながら、観光旅客の来訪・滞在促進を目指します。今回、民泊ホストに関わる部分を抜粋していきます。そして、民泊新法により規制が強まる民泊事業のソリューションをご紹介します。

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「住宅宿泊事業法施行規則」概要

人を宿泊させる日数の算定

人を宿泊させる日数の算定は、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午 までの期間において人を宿泊させた日数を算定することとなりました。また、正午から翌日の正午までの期間が1日とされます。

届出

届出書に記載主な事項は、以下のものとなります。

1. 届出住宅の規模等 - 住宅宿泊管理業務を委託する場合には、住宅宿泊管理業者の商号、名称等 - 住宅が賃借物件である場合の転貸の承諾の旨 - 住宅が区分所有建物である場合には規約で住宅宿泊事業が禁止されていない旨

届出書に添付する主な書類は、以下のものとなります。

1. 登記事項証明書・住宅の図面 - 住宅が賃借物件である場合の転貸の承諾書 - 住宅が区分所有建物である場合には規約の写し（規約に住宅宿泊事業に関して定めがない場合は管理組合に禁止する意思がない（※）ことを確認したことを証する書類）等とする。

※「管理組合に禁止する意思がない」ことは、管理組合の理事会や総会における住宅宿泊事業を禁止する方針の決議の有無により確認する予定。

宿泊者名簿作成、保存の義務化

1. 宿泊者名簿は正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、作成の日から3年間保存の義務 - 宿泊者名簿は届出住宅等に備え付ける義務 - 宿泊者名簿に記載する事項は、宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日のほか、 宿泊者が日本国

内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号。

周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明

周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な以下の事項の説明を書面の備付けその他の適切な方法により行わなければなりません。

1. 騒音の防止のために配慮すべき事項 - ごみの処理に関し配慮すべき事項 - 火災の防止のために配慮すべき事項

標識の様式

家主は民泊営業を示す 「標識」 を、届出住宅ごとに公衆の見えやすい場所に表示しなければいけません。省令では日本工業規格の記号を模した標識デザインの雛型も規定されました。

標識は縦17センチ、横12センチの白い長方形で、ピクトグラムは青線で描かれます。営業形態別に3種類を用意し、自治体が民泊事業者から届出を受けた際に付与される届出番号が明記される仕組みで旅行者が無届けの違法民泊との区別が可能となります。

住宅宿泊事業者の報告

住宅宿泊事業者は、２ヶ月ごとに届出住宅に人を宿泊させた日数等以下の4つの項目の報告が義務化されました。

1. 届出住宅に人を宿泊させた日数 - 宿泊者数 - 延べ宿泊者数 - 国籍別の宿泊者数の内訳

「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」概要

住宅宿泊事業関係 宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置

宿泊者の安全の確保を図るために必要な主な措置は、以下の項目となります。

1. 届出住宅に、非常用照明器具の設置 - 避難経路を表示 - 設備の使用方法に関する外国語を用いた案内 - 移動のための交通手段に関する情報の外国語を用いた提供 - 災害が発生した場合における通報連絡先に関する外国語を用いた案内

「厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則」概要

宿泊者の衛生の確保を図るために必要な措置

宿泊者の衛生の確保を図るために必要な措置は以下の２つなります。

1. 居室の床面積は、宿泊者1人当たり3.3平方メートル以上の確保 - 定期的な清掃及び換気

自治体の上乗せ条例　〜新宿区の場合〜

新宿における民泊の適正な運営に向けた 「新宿区ルール」 の骨子案が判明しました。内容は住居専用地域においては、月曜から木曜日までは民泊営業の実施を禁止 するものです。この場合、年間の民泊営業日数の上限は 156日程度 となり、民泊新法で定められた「180日規制」より制限が厳しくなる上乗せ条例という形になります。