観光庁が日本版DMO（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の醸成のために様々な手助けを行っていることをご存知でしょうか？そもそも日本版DMOとは、観光庁の定義によると
「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」
とされており、今後ゴールデンルート以外の地方部の観光を盛り上げるためにも、その動向に注目が集まっています。具体的にどのような支援が行われているのかをいくつか見ていきましょう。
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DMO醸成のための観光庁の支援その①：観光地域ブランド確立支援事業
国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促進するため、地域の取組段階に応じ、 地域独自の「ブランド」の確立を通じた日本の顔となる観光地域の創出に向けた取組を支援するものです。
具体的には滞在交流型の地域づくりを促進するため、「観光地域づくりプラットフォーム」による地域独自 の「ブランド」の確立に向けた取組を支援します。支援内容としては観光客の滞在プログラムの企画、観光ガイドの育成、宿泊サービスの改善・向上に関するコンサルティング、マーケティング調査、品質管理・保証システムの開発などとなっています。
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DMO醸成のための観光庁の支援その②：地域が稼ぐためのクラウドを活用した 知的観光基盤整備事業
観光地域のマーケティング・マネジメントを「誰でも、簡単に、効率的に」行うことを可能とするシステム・ツールである「DMOネット」を開発し地域に提供することで、地域の魅力向上を支援するもの。
これはネット上に専門的知識を持つ民間業者のノウハウ、人材マッチング機能、自治体などの統計情報、RESAS（リーサス地域経済分析システム）などを接続することで、クラウドを活用することで、各DMOがこうしたノウハウ、好事例の横展開を可能とするものです。
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DMO醸成のための観光庁の支援その③：ふるさと名物応援事業
中小企業・小規模事業者が行う地域資源を活用したふるさと名物などの新商品・新サービスの開発等の支援に加え、製造事業者と連携してふるさと名物の販路開拓を行う小売事業者等への支援のほか、地域産品の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた戦略の策定や海外販路開拓に向けた海外展示会出展等のプロジェクトを支援するもの。
平成27年度から5年の事業の計画で、開発した商品、サービスの市場取引率80％を目指しています。具体的には「ふるさと名物支援事業」、「JAPANブランド育成支援事業」、「JAPANブランド等プロデュース支援事業」、「産地ブランド化推進事業」などがこれにあたります。
DMO醸成のための観光庁の支援その④：食によるインバウンド対応推進事業
日本食・食文化への関心の高まりや農林水産物・食品の輸出増大をインバウンド(外国人の訪日)需要の増大につなげ、日本での体験を通じて更に日本の食材の評価を高めるといった好循環を構築するための事業。
この続きから読める内容
- DMO醸成のための観光庁の支援その⑤：地域おこし企業人交流プログラム
- DMO醸成のための観光庁の支援その⑥：スポーツによる地域活性化推進事業
- DMO醸成のための観光庁の支援その⑦：かわまちづくり支援制度
- まとめ：地方観光の発展のためにも今後のDMOの活用が必要
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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