政府『外客容易化法』の改正案提出：公共交通事業者に地方のWi-Fi整備・トイレの洋式化などを努力義務化

1997年（平成9年）に施行された「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（外客容易化法）」。これは、公共交通事業者に対して、駅名などを英語、中国語、韓国語など多言語表記にすることを努力義務として課すものです。この「外客容易化法」の改正案が提出されます。

日本政府はゴールデンルート以外の地方部への送客が今後の日本の観光のありかた、訪日外国人の受け入れに関して必要だとしていますが、地方部では外国語による対応、そして通信環境の整備が中々進まない ものとして挙げらます。

現在までは、冒頭の「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（外客容易化法）」では、公共交通事業者に対して努力義務とされていたのは、駅名などを英語、中国語、韓国語などで表示する多言語表記に関するものだけでした。こうした状況に対して、日本政府は、鉄道などの公共交通事業者に対して、地方部における公共無線LAN（WiFi）の整備、ICカードなどの決済環境の整備、トイレの洋式化、周遊バスの整備 などを努力義務化する方針の模様です。これについて詳しくみていきましょう。

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訪日外国人が訪日前に利用するつもりだった通信手段／実際に利用した通信手段のトップは無料公衆無線LAN
キャッシュレスで決済が出来る環境が訪日外国人向けに求められている
日本の和式トイレは早急に洋式化が求められる
周遊バスの整備は地方部の観光振興には不可欠
今回の外客容易化法改正案の実施の政府予算は96億円

訪日外国人が訪日前に利用するつもりだった通信手段／実際に利用した通信手段のトップは無料公衆無線LAN

平成26年度の観光庁の調査によると訪日外国人が訪日前に利用するつもりだった通信手段のトップとして挙げられているのは 無料公衆無線LAN（70.5％）となっており、実際に利用したとする割合も62.6％ となっています。

次いで多いのは SIMカードの購入（28.6％）ですが、実際ににSIMカードを購入して利用したという割合は低く僅かに13.2％ となっています。これは実際に利用をしようと思っていたSIMカードの購入場所がわからなかったなどの理由があると考えられます。それに対して無料公衆無線LANは実際に利用した人も62.6％と高く、パスワードもいらず簡単に利用が開始出来るために人気が高かったということが言えるでしょう。

こうした背景もあり、政府では 公共交通事業者に対して地方部でもさらに公共無線LAN環境の整備に関して努力義務化する というわけです。これは訪日外国人に対して「地方部を旅してみたが、通信環境が整備されておらず不便」という印象を与えないためでもあります。

孫氏「訪日客向け無料Wi
2020年の訪日外国人観光客数4,000万人を目指して国内ではインバウンド誘致への取り組みが加速しています。訪日外国人観光客向けのネット環境の不整備は、日本のインバウンド市場が長年直面している課題であり、無料Wi-Fiの増設やプリペイドSIMの販売拡充などさまざまな対策が講じられています。そのような状況の中、ソフトバンクグループ株式会社代表取締役会長兼社長である孫正義氏は、少し意外な発言で日本のインバウンド市場をにぎわせています。目次「訪日客向けの無料Wi-Fiはなくすべき」　孫氏が発言...

「訪日客が旅行中に困ったこと」ここ3年でどう変わった？観光庁のアンケート調査をまとめてわかった意外な事実
クールジャパン戦略の甲斐もあってか、訪日外国人観光客数はここ数年順調に伸びており、昨年には史上最多となる2,400万人の外国人観光客が日本を訪れました。東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までに年間4,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標に、政府や自治体、企業などはインバウンド対策を着々と進めてきました。こうした背景から、少なくとも年々、訪日外国人観光客にとって訪日旅行は快適なものになっているのではないかと予想はできますが、実際、訪日外国人観光客は現在の...

【Wi
孫氏の「訪日客向け無料Wi-Fiなくすべき」との発言が昨年インバウンド市場をにぎわせたように、近年訪日外国人観光客の間でネットの接続手段は多様化しています。Wi-Fiのみならず国際ローミングやSIMカードも通信接続手段として注目されており、インバウンド誘致に無料でSIMカードを配布する自治体まで出てきています。では、実際に日本のインバウンド市場において最大のターゲットとなっているアジア・オセアニア出身の観光客は海外旅行時にどのようにインターネットに接続しているのでしょうか。Amadeusの...

キャッシュレスで決済が出来る環境が訪日外国人向けに求められている

経済産業省が平成29年にまとめている資料によると、キャッシュレス決済の各国比較において、日本はキャッシュレス比率が僅か18％ となっていますが、日本に最も多く訪れる訪日外国人である 中国では、平成29年時点でキャッシュレス比率が55％、また韓国でも54％といずれも50％を超えており、日本は諸外国に比べて キャッシュレス後進国 であることがわかります。

これに対し、日本政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」において、2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて、「100％のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末のIC対応」を実現することを目標としています。

明日の日本を支える観光ビジョンとは？わかりにくい政府や観光庁の取り組みの構造をまとめました
政府は観光先進国への新たな国づくりに向け、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を行い「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。しかしその取り組みについてわかりづらくなっています。そこでこの記事では、政府の取り組みの全体像についてわかりやすく解説します。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次観光立国に向けた政府の取り組み、団体などの相関図インバウンドに関わ...

中国においては紙幣の中に偽札が交じる可能性が高いこと、店舗などでは盗難の恐れが高いことなどから、QRコードの読み取りだけで決済が完了する WeChat Pay（ウィーチャットペイ） に代表されるキャッシュレス決済の仕組みが爆発的に普及しています。実際に日本でも多くの方が公共交通機関を利用するにあたって使用している交通系ICカード同様に、一度キャッシュレス決済を使い出すと、その便利さから現金には中々戻れないものです。こうしたキャッシュレス決済に慣れている訪日外国人が日本に来て観光を楽しむ際に、こうしたキャッシュレスの仕組みが広く普及していることは、今後の日本観光のあり方としては必要不可欠な対応であると言えます。

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