【上限100万円の補助金】訪日外国人宿泊者数の向上の取り組みについてサポートが得られる「宿泊施設インバウンド対応支援事業」をご

平成28年3月30日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」では、訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人を目標としています。この目標の実現に向けて、訪日外国人の日本滞在時の観光地の魅力を向上させるため、宿泊事業者などに対する補助金の交付 を行い、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を進めるための事業として 「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という観光庁の事業 があるのをご存知でしょうか？

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「宿泊施設インバウンド対応支援事業」事業の概要

補助を受けるためにはどうしたらいい？
補助金の対象事業は？：Wi-Fi整備からクレジットカード対応まで補助が受けられる

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の応募手続きの概要

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の認定基準とは？
交付決定後は何をしなければならない？

まとめ：上手に補助金を活用して、訪日外国人の受け入れ体制の整備を

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」事業の概要

この事業は、複数の宿泊事業者が共同して宿泊事業者の宿泊施設の受け入れ能力、生産性を向上させることにより、宿泊施設の稼働率、訪日外国人宿泊者数の向上を図る取り組みを、経費の一部（※経費の1/3、上限100万円）を補助することで支援する ものです。補助金の対象者としては「宿泊事業者等団体」（複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体）、「構成員宿泊事業者」（宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者）です。

補助を受けるためにはどうしたらいい？

補助対象事業者が補助を受けるためには、「宿泊事業者等団体」が「構成員宿泊事業者」の宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるための計画（訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画）を策定した後、この計画について国土交通大臣の認定を受ける必要があります。

なお、この事業は平成27年度補正予算事業の第1回目から数えて、今まで4回実施されており、直近では平成29年6月28日（水）～7月31日（月）に募集が行われています。

補助金の対象事業は？：Wi-Fi整備からクレジットカード対応まで補助が受けられる

補助金の対象となる事業は幅広く、下記10の事業が設定されています。なお、過去にはパスポートリーダーの導入、多言語表示のためのデジタルサイネージ導入、シャワールームの設置などが認定されています。

館内共用部のWi-Fi整備
館内共用部のトイレの洋式化
自社サイトの多言語化（宿泊予約の機能を有するサイトに限る。）
館内共用部のテレビの国際放送設備の整備
館内共用部の案内表示の多言語化
館内共用部の段差解消
オペレーターによる24時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のためのタブレット端末の整備
クレジットカード決済端末の整備
ムスリムの受入のためのマニュアルの作成
その他宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であると大臣が認めた事業（宿泊事業者等団体の運営費、宿泊事業者の人件費など経常的経費は補助対象外）

観光庁より

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の応募手続きの概要

実際にこの事業の応募方法については、こちらの表を見るとわかりやすいですが、提出する必要がある書類は基本的には7種類です。

様式第1-1（計画認定申請書）／別紙1〜4、
補助対象経費の算出根拠となる書類（1社以上の事業者の見積書）
構成員宿泊事業者となる証明（旅館業法営業許可証の写し／風営法第2条第6項非該当の宣誓書）
その他計画を審査する上で参考となる書類 ※任意
反社会的勢力排除に関する誓約書
担当者登録票
セルフチェックシート

観光庁より

これらを各1部ずつ提出する必要があります。後日1〜7の書類の電子データ（Word、Excel等）の提出を求められる場合があり、その場合は電子メール等により提出が必要です。なお、提出先は観光庁観光産業課宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局で、提出の際には封筒等の表面に「宿泊施設インバウンド対応支援補助金応募書類在中」と朱書きする必要があります。