今年6月1日にAirbnbなどの民泊仲介事業者に観光庁観光産業課長通知が発されました。住宅宿泊事業法（平成30年6月15日に施行予定）の施行後に、違法物件への予約について『あっせんそのものに加え、関連する便宜の供与も禁止、順次、当該予約の取消や法に基づく届出が行われている物件への予約の変更等の適切な対応を進めること』を通知したものです。
この通知を受け、Airbnbは許認可等がない国内物件への新規予約受入機能の停止・予約のキャンセルを行いました。
観光庁通知を受けグレーゾーン民泊の大量削除に追い込まれたAirbnb。生き残り策は「ホテル・自治体」との提携か？
Airbnbがグレーゾーンといわれてきた違法民泊をサイトから全削除するという措置をとりました。今年6月2日に観光庁が仲介業者に違法物件への予約客取り消しを通知したためです。グレーゾーン民泊については以前より厳しい措置が取られるとみられてきましたが、新法施行をまえにAirbnbの事業展開にも大きな変化が見られます。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロードする「多言語化表示サービス」...
Airbnbはどのような考え方で今後の日本での民泊ビジネスに携わっていくのか、Airbnbが主催し、ホストやゲストが参加するネットコミュニティ「Airbnb citizen」が民泊新法に関するコメントを発表しました。
この続きから読める内容
- Airbnb citizenによるコメントは日本の法令順守と継続的な努力を約束しているが…
- 違法民泊・グレーゾーン民泊はなぜ届け出が進まないのか？個人ではクリアしづらい観光庁ガイドライン
- 民泊は本当に”オワコン”なのだろうか？…1.3兆円市場という政府試算のある民泊市場はやはり面白い〜独自視点から徹底分析！〜
- まとめ：今後、事業化が進む民泊は2020年の宿泊施設不足を救うのか
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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