観光庁によると、昨年度（平成29年）の外国人延べ宿泊者数は7,800万人泊（前年比＋12％）となりました。これは日本中の宿泊者数全体の15.7％にあたり、調査開始以来最高の値となりました。オリンピックに向けてさらに訪日外国人の宿泊数は増えると予想されます。
これをうけ日本国内の簡易宿泊施設数が右肩上がりで増え続けています。簡易宿所の中でも特に「カプセルホテル」は日本で生まれた特徴的な宿泊スタイルで、外国人にも人気の宿泊施設のようです。
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少子化でホテルや施設の廃業が増える中、簡易宿泊施設だけは増え続けている
国は宿泊施設を6種に分類しています。旅館／リゾートホテル／ビジネスホテル／シティホテル／簡易宿所／会社・団体の宿泊所です。カプセルホテルは簡易宿所にあたります。
厚生労働省「生活衛生関係営業施設数調べ」によると、平成17年～平成26年まで簡易宿泊所の数は右肩上がりで増えています。（「生活営業関係営業施設」というのは、娯楽施設・宿泊施設・公衆浴場などです。）
少子化で開業より廃業が目立つ中で、簡易宿泊所数の増加ぶりは突出しています。つまり、簡易宿所に宿泊している人数も右肩上がりに増えていると考えられるのです。
訪日外国人が激増し、日本の宿泊施設ニーズが大きく変わった
外国人は観光ホテルの豪華な夕食付きステイプランよりも、B&B（ベッド&ブレックファスト）のようなリーズナブルなステイを好みます。
このため日本国内でリーズナブルな価格帯の宿泊施設が増えていると思われます。
宿泊施設全体の客室稼働率は60.8％で、特にシティホテル（79.4％）・ビジネスホテル（75.4％）といったタイプの宿泊施設で好調が目立ちます。旅館は少し出遅れており（38.1％）です。
インバウンド誘致に出遅れる旅館 いますぐやるべき6つのインバウンド対策とは？
訪日外国人が日本宿泊の際に選ぶ宿泊施設にはホテル、旅館、Airbnbなど民泊がありますが、こうした宿泊施設の中で一般的に良く選ばれるのがホテル、そして近年急激に伸びているのが民泊です。一方、実は昔ながらの旅館はインバウンドの取り込みに苦戦が続いています。 訪日外国人の宿泊先として旅館が選ばれにくい理由はいくつかありますが、インバウンドを見据えてすぐに改善出来る点、ビジネスモデルに関係するためすぐには変えられないが、インバウンドを見据えると改善が必要な点があります。詳しく見ていきましょう。目...
簡易宿泊所の稼働率は平成27年（27.1％）、28年（25％）、29年（27.6％）です。これだけを見ると簡易宿所の稼働率は高いといえないのですが、これにはマジックがあります。
簡易宿所は稼働している部屋数ではなく、ベッド等の床数で稼働率を把握するため、見た目の稼働率が低くなるのです。つまり2人用の部屋に1人が宿泊した場合、ホテルなら稼働率100%ですが、簡易宿泊所なら稼働率50%なのです。
東京オリンピックでホテル4.4万室不足というデータも!? 宿泊施設不足問題を乗り越える国・民間の取り組み
日本政府観光局(JNTO)が発表している2017年の訪日外客数を見ると、1月から6月の上半期の推定値で約1,400万人弱 となっており、前年比＋17.4％で推移 しています。こうした状況を受けてホテルの客室数不足、宿泊費の高騰が叫ばれており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、東京や大阪などの都市部を中心に、およそ4.4万室が不足 するとも言われており、客室不足が深刻化するとされています。ホテルの開発は現在も各地で進んでいますが、新たな用地確保が困難になっている状...
世界に拡散する「Capsule Hotel」の現在の姿
日本国内でも好調なカプセルホテルですが、海外でも増えつつあるようです。
The Capsule Hotel（ザ・カプセルホテル） オーストラリア・シドニー
その名も「カプセルホテル」という人気ホテルです。1年ほど前の開業以来、人気ホテルとしてシドニー中心街で営業しています。
スタイリッシュなデザインとたくさんのカクテルが揃うお洒落なバー・ダーツ施設など完備、ただ泊まるだけではなく滞在を楽しめる作りです。時期にもよりますがシングル泊で1泊4000円程度。
睡眠共享舱（睡眠シェアキャビン）上海・錦江地区
上海に出来たカプセルホテル。1分＝0.2中国元（日本円で3.45円）、30分からのステイが可能。マンスリー割引料金もあり、一か月で788中国元（1万3595円）だそう。
「エアコンがない・換気扇がうるさい」というのが地元クチコミで目立つ不満のようです。
The Millennials Shibuya 東京・渋谷区
渋谷に出来た最新カプセルホテル。通常は男女別が多いカプセルホテル業界で、あえて男女混合フロアを取り入れた。
またシェアスペースの快適さにこだわりを持っている。ラウンジやコワーキングスペースは全体の20％を占めるほどの広さ。
一泊6000円ほどでカプセルホテルとしてはハイレベルで、ちょっとしたビジネスホテルレベルの価格設定といえます。
インバウンド業界における「カプセルホテルブーム」の理由は？
カプセルホテルが簡易宿泊施設の枠をこえ、観光客向けの要素を取り込み始めたのは上の3例からもわかります。
しかしビジネスホテル並みの価格帯で、滞在自体も楽しめる作りなのに、なぜホテルではなく簡易宿所扱いのカプセルホテルなのでしょうか？
昨今の日本のインバウンド業界におけるカプセルホテル・ブームには泊める側と泊まる側両方のニーズの一致があるようです。
泊める側のメリット：
旅館業法では部屋の広さ・数・建築規定にホテルと簡易宿泊所で違いがあります。簡易宿泊所のほうが規定が緩く、オフィスビルなどの建物を宿泊施設に転用するのに向いているのです。
泊まる側のメリット：
簡易宿泊所の明瞭な料金体系が挙げられます。海外では同じ部屋に何人が宿泊しようが値段は変わりません。これに対して、日本は一部屋でも「人数」で値段が変わることがあります。カプセルホテルはベッド等の床数単位で計算するので、外国人にとってシンプルかつ納得感が高い料金体系なのかも知れません。
まとめ：訪日外国人にとって、料金体系の分かりやすさ&面白さがカプセルホテルの強み
日本のホテル・旅館では同じ1部屋でも泊まる人数・季節や食事プランなどで細かく料金が変わるります。初めて利用する訪日客は「不明瞭な料金体系だ」と感じている可能性は少なくありません。
利用ルールのわかりやすさ、そして面白さがカプセルホテルの強みかも知れません。
泊食分離とは │ 意味・効果・観光庁による推進・現場の実情
観光庁は、さまざまな日本食を楽しみたい訪日外国人のニーズに応えるべく、旅館以外で食事をとる「泊食分離」を推進しています。しかし観光庁の方針とは裏腹に、現場レベルでは実施率や実施意欲が停滞しています。この記事では、「泊食分離」の意味・効果・観光庁による推進・現場の実情について詳しく見ていきます。目次「泊食分離」とは：名前の通り“宿泊”と”食事”を分けることなぜ観光庁は「泊食分離」を推進する？：訪日外国人のニーズが背景に訪日外国人は日本滞在中に様々な日本食を楽しみたい「泊食分離」で期待される効...
訪日外国人にもポピュラーになってきた旅館：彼らはどのようにして旅館を選んでいるのか？
旅館は英語では Japanese Inn と呼ばれていますが、 Ryokan でも通じるほどに一般化してきています。厚生労働省が発表しているデータによると平成27年3月末時点で旅館営業施設数は全国で4万1,899施設とされています。それでは訪日外国人観光客は実際にどのようなイメージを旅館も持ち、どのようにして旅館を選んでいるのでしょうか？海外のメディアや情報サイト、口コミサイトをもとに、その選び方を分析してみます。hoshinoresort.comより引用 目次外国人観光客から見た旅館どの...
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＜参考＞
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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