訪日外国人観光客が増えている昨今、自治体や観光事業を行う企業によるインバウンド対策は重要になりつつあります。そんな中中部北陸地方では、「中央日本総合観光機構」が先頭に立ち観光事業を統括。観光客を呼び込み地方創生へと繋げるインバウンド対策などを行っています。
今回は中央日本総合機構がどのような組織なのか、どのような活動を行っているのかを詳しく解説します。
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中央日本総合観光機構とは
中央日本総合観光機構とは
中央日本総合観光機構とは、中部北陸9県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）の観光事業を統括する中枢機関のことです。平成29年に発足し、中部広域観光推進協議会を改組したDMO法人です。
北陸地方のインバウンド需要
北陸地方は石川、富山、福井が所属しており、訪問率は石川（2.0％）、富山（1.1％）、福井（0.2％）となっています。北陸エリアは古い町並みを残す石川県など観光資源は多いため、北陸新幹線のより観光客が見込まれるエリアです。
中央日本総合観光機構が狙うターゲット層は？
米国、イギリス、オーストラリア、フランス、台湾およびタイのマーケットが、中央日本総合観光機構の主なターゲット。中でも、日本であまり整備されていない富裕層向けのマーケットを狙います。中央日本総合観光機構のターゲット層については、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
『欧米豪と一括りにするな』『ゴールデンルートなんて存在しない』／地方インバウンド誘致はどうすればいい？中部の広域DMO 英国人COO
広域連携DMO 中央日本総合観光機構（Go Central Japan）は、中部9県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）と名古屋市・浜松市・静岡市3都市の観光事業を統括する中枢機関です。昨年、中央日本総合観光機構（Go Central Japan）は、前VisitBritain （英国政府観光庁）日本・韓国代表のAshley John Harvey（アシュリー・ジョン・ハーヴィー）氏をCOOに迎えました。ハーヴィー氏に中部地区のインバウンドの現状、また...
会員限定のマーケットへの出展やマーケット商談会の参加もできる
中央日本総合観光機構に入会すると、会員限定のマーケットへの出店や、マーケット商談会参加などさまざまなメリットがあります。この他にもメールマガジンやSNSで最新情報を入手できたり、地域づくりセミナーへの参加の特別割引を受けられるなどの特典が多数あります。
中央日本総合観光機構の具体的な取り組み
中央日本総合観光機構の具体的な取り組みとは、どのようなものなのでしょうか。
中央日本総合観光機構が目指すもの
中部北陸9県の観光事業を統括する中央日本総合観光機構は、国内外の観光振興を進め、9県の経済や文化の向上、発展を目指しています。
観光産業の収入による地域の活性化を目標に、中部北陸9県のマーケティングを担っているのです。
中部圏の観光関連事業者支援制度
中央日本総合観光機構の会員である9県と名古屋市、岐阜市の合わせて11の自治体が連携し、中部地方の観光に関わる事業者やサービス事業者を支援しています。これにより今まで人手不足や資金不足で実現できなかった事業も、実現できるチャンスが増えたのです。
10年の保証期間で保障される限度額は5000万円。地域の資源を活用した商品やサービスを利用して、訪日外国人観光客を呼び込み、新たな需要と消費の拡大を目指すために必要な資金となります。
中央日本総合観光機構が行っているインバウンド対策の事例を紹介
中央日本総合観光機構は、実際にはどのようなインバウンド対策を行っているのでしょうか。詳しくみていきます。
FacebookやTwitterを駆使した地元PR活動
インバウンド対策を行う上で、重要となってくるのがSNSの活用。訪日外国人の多くは、FacebookやTwitterなどのSNSを利用して情報を得ています。このような人たちに日本の情報を届けるには、SNSの有効活用が不可欠です。
中央日本総合観光機構のFacebook公式ページでは、9県のイベントを定期的に投稿。写真や動画付きで投稿することで、どのようなイベントなのかを分かりやすく伝えています。
さらにTwitterの公式アカウントでは、あまり知られていないおすすめのスポットなどを中心にPR。ガイドブックに載っているような定番の情報だけでなく、地元の人だけしか知らないようなディープな情報を載せることで、より興味を引くような内容となっているのです。
SNSでの情報発信は多言語化が重要となるため、英語だけでなく中国語など複数の言語で発信しています。
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こんにちは！ビヨンドの寺島です。今日は弊社代表の道越に変わりまして、私が担当させていただきます。インバウンドの伸びがすごいと、たくさんのメディアでも取り上げられておりますが、「よし！取り組んでみよう！」と、とりあえず自社のサイトを多言語化して、外国向けのSNSページも作り、英語でちょこちょこ発信もしてみたけども、外国人が全く増えない・・・。『今更だけど、一体インバウンドって、どこからどう取り組んだらいいの？どうしたら、もっと自分のサービスやお店を外国の人に知ってもらえるのだろう・・・？』イ...
メディアの招請事業や海外でのプロモーション活動を実施
また、東海地区外国人観光客誘致促進協議会と連携した取り組みも行っています。ベトナムやタイのプロモーション事業に参加したり、インドネシアやフィリピン、フランスなどのプロモーション事業に観光資料を提供するなど、多角的に活動しているのです。
9県のブランドを世界発信して地方創生を目指す
中部北陸地方はさまざまな観光資源が豊富な地域です。地方の魅力を拡大させ、観光客を呼び込むことは地方創生へと繋がっていくと考えられます。それにはもちろん国内でのプロモーションも重要ですが、世界に向けて情報を発信していくことも大きな課題。
これらの活動の先頭に立つ中央日本総合観光機構は、中部北陸地方の観光事業の中枢機関として、重要な役割を果たしていくはずです。今後も中部北陸地方がどのようなインバウンド対策を行い地方創生と繋げていくのか、ますます目が話せません。
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