近年、世界的に観光需要が拡大しており、観光が経済に与える影響は日に日に大きくなっています。
日本政府は、観光立国の実現を目指し、これまで国を挙げてさまざまなインバウンド対策を行ってきました。
そこで今回は、近年訪日外国人観光客が増加している理由、観光立国の意味や政府の政策、そして今後の動向について詳しく見ていきます。
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観光立国とは
観光立国とは、国内に観光資源を整備して国内外からの旅行者を誘致し、観光によってもたらされる経済効果を国の経済を支える基盤にすることを目指すものです。
自然景観や歴史的遺産、グルメやレジャー施設など、あらゆる観光資源を活用しその土地に合った方法で旅行者の誘致を行うことで、地方の活性化も期待されます。
観光立国に向けた日本政府の政策は2003年「観光立国宣言」からスタート
2003年（平成15年）、日本として初めてとなる「観光立国宣言」を契機に「観光」が国の課題として位置づけられました。
それまでの日本では「観光」は国家的な課題とは認識されておらず、観光政策に対する課題感の認識は低かったといえるでしょう。
その後2007年には観光立国推進基本法が制定され、2008年には観光行政を担う「観光庁」が国土交通省の外局として設置されました。
2015年以降の日本政府の政策は？
「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が定期的に開催されており、これは2015年から行われています。2016年には「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定。着々と観光立国を目指し取り組みが行われています。
今後の目標は2020年までに訪日旅行者を4000万人に、2030年までには6000万人を目標に取り組んでいます。
さらに訪日外国人旅行消費額の明確な目標も策定され、2020年までに8兆円、2030年までにには15兆円を目標とし、数値目標が掲げられています。
訪日外国人が増えている：2019年は3,188万人を記録
近年、日本を訪れる訪日外国人観光客が年々増えています。観光庁を中心に、国を挙げてのインバウンド対策を行ってきた成果が現れている形です。
2018年の訪日外国人観光客数は3,119万人にのぼり、初めて3,000万人を突破しました。訪日外国人観光客数は毎年大幅に増えており、10年前の2009年に比べると2018年は4.6倍にまで増加しています。
2018年の日本では、西日本豪雨や北海道地震、夏の異常気象など様々な自然災害に襲われ、訪日外国人観光客数が激減するのではないかと懸念されていましたが杞憂に終わり順調に数を伸ばしていきました。
2019年には前年比2.2％増加し、過去最高の3,188万人を記録しています。
2020年は新型コロナウイルスの世界的な流行で観光市場は大きなダメージを受けていますが、渡航の正常化に向けた国家間の調整や、新しい観光の様式が模索されています。
今後も観光立国実現に向けた取り組みが進められていくでしょう。
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なぜ訪日外国人が増加している？
それではなぜ訪日外国人の数は年々増加しているのでしょうか。さまざまな要因が考えられますが、ここでは代表的なものをいくつか紹介します。
1. そもそも世界的に旅行者数が増えている
最新の海外旅行統計を見てみましょう。UNWTO（国連世界観光機関）が発表したデータによると、2017年の海外旅行者数の伸び率が2010年以降で最大となり8年連続のプラス成長を記録しています。
その数はなんと13億2300万人のものぼり、前年比7%の増加。
このデータからもわかるように日本だけでなく、そもそも世界的に見ても旅行者数が増えていることがわかります。
2. 政府によるビザ緩和
政府によるビザの緩和も訪日外国人増加の一つの要因となっています。
2000年に中国のビザが緩和されたことで、ビジネス以外の訪日旅行が解禁となりました。
さらに、安倍政権のアベノミクス政策の一環として行われた、マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナムの5カ国の訪日観光ビザが緩和されたことが大きく影響しています。
3. LCCの就航・増便
低価格が売りの「LCC」増便も訪日外国人増加の一つの要因となっています。日本発着の韓国や台湾、東南アジアを結ぶ便の増加によって、アジア圏を中心に配置外国人が増加しているためです。
アジア圏からの訪日外国人は LCC の利用率が高いためこのような結果となっていると考えられます。日本発着のLCCの増加は現在でも続いており、今後もますます増えていくことが予想されています。
4. 円安
世界各国で円安となっていることも訪日外国人増加の一つの要因となっています。
円安となればお得に日本を旅行することができ、なかでも韓国では円安の影響が特に大きく、訪日韓国人の増加が際立っています。
この先の日本のインバウンドはどうなるのか？
2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博などを控え、今後の日本のインバウンドはどのような方向へ進んでいくのでしょうか。
東京2020オリンピック大会・2025年に大阪万博
2020年から1年延期となったものの、2021年には東京オリンピックが、そして2025年には大阪万博と、日本には大規模な国際的イベントが控えています。
インバウンドを考える上でこれは大きなチャンスとなり訪日外国人の増加が見込まれています。
東京オリンピックや大阪万博に訪れる外国人観光客は劇的に増加すると予想されています。これにより東京や大阪など大都市への外国人観光客だけでなく、それに付随して地方を訪れる外国人観光客も増えると見込まれ、地方創生のチャンスとなります。
政府の目標：2030年までに6,000万人
政府が掲げる目標は、2030年に訪日外国人数を6000万人に増やそうと考えています。
政府が行う施策は多岐にわたり、多言語対応やムスリム対応、さらにはビザの緩和などを利用して外国人観光客を誘致しようと努力しています。
また地方への外国人観光客誘致にも力を入れており、地方自治体のインバウンド対策を後押しする取り組みも行っています。
オリンピック開催で世界に向けた日本のプロモーションが加速
政府だけでなく観光事業者も一丸となって、インバウンド向け事業に関わるプロモーションを行ってきました。
海外へ出向きプロモーション活動を行ったり、インターネットを活用したPR活動など様々な活動を行ってきましたが、2020年の東京オリンピック開催が決まったことで、常に国際的注目を集めることとなりました。
そんな世界中から注目されている現在の状況は、インバウンド対策を行う環境としてはこれまでにはないほどのチャンスです。
政府は「オリンピック自体がPRになる」と考え、オリンピックの観戦に訪れることで生まれるインバウンド増加だけでなく、それらに付随した観光客の増加を目指す施策が求められています。
2020年から2021年開催へと延期が決定したものの、オリンピック開催によるPR効果は引き続き期待できます。
訪日外国人は増加傾向、今後の動向に注目
近年の訪日外国人の増加はめざましく、今後もさらに増加していくと考えられています。
2021年には東京オリンピックが開催されることで、常に世界中から注目を集めているという状況が続いており、これにまでにないほどのチャンスが訪れています。
東京オリンピック終了後もさらに訪日外国人観光客の数は増えていくと予想されており、大都市だけでなく地方へのインバウンド誘致にも力を入れていくことで、地方創生と繋がり結果として日本全体の経済の活性化へとつながっていくことでしょう。
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