訪日外国人数は増加の一途を辿り、2018年には3,000万人を超え、最高記録を更新しました。人数の増加に伴い、消費額も過去最高となりました。
訪日外国人の訪れるスポットも多様化が進んでおり、地方での訪日外国人の消費額は2018年に1兆円を超えています。旅行消費における訪日外国人の割合は大阪と東京は半分近く、福岡や北海道、沖縄では2割前後となっているといいます。また、昨年には訪れる訪日外国人は1,800万人となり、都市圏のみを訪問する人数を500万人上回ったとの調査結果が出ています。
来年には東京オリンピックを控えており、さらなる訪日外国人の増加が予想されていますが、そのオリンピックの開催が決定したのは2013年のことでした。2013年には他にも富士山が世界遺産になるなど、日本のインバウンドにおいて重要な出来事が複数ありました。
今回は、2013年のインバウンド状況やインバウンドに関する出来事について見ていきましょう。
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2013年の訪日外国人は1,036万人
2013年の訪日外国人は1,036万3,904人を記録し、初めて1,000万人を突破しました。日本と海外を結ぶ格安航空便・LCCが増えたことやアベノミクス効果による円安が要因とみられます。
また、同年9月には、東京オリンピックの開催が決定しました。2013年は、2014年以降の日本のインバウンド市場大躍進の準備の年といえるでしょう。
国・地域別では韓国が最多
2013年
| 1位 | 韓国 | 204万人 |
| 2位 | 台湾 |
146万人 |
| 3位 | 中国 |
142万人 |
| 4位 | アメリカ |
71万人 |
| 5位 | 香港 |
48万人 |
2012年
| 1位 | 韓国 |
204万人 |
| 2位 | 台湾 |
146万人 |
| 3位 | 中国 |
142万人 |
| 4位 | アメリカ |
71万人 |
| 5位 | 香港 | 48万人 |
国・地域別では韓国が最多数を記録しました。原発汚染水問題の報道により夏以降は失速したものの、2013年全体で見ると他の国・地域を大きく引き離しました。
2013年には、台湾・香港・東南アジア諸国・インド・オーストラリア・フランスからの旅行客数が過去最高を記録を更新しました。一方、中国からの観光客は、2012年9月の尖閣諸島国有化の影響により年初～8月の間前年同月比を大きく下回り、前年比7.8%減となりました。
【国別】2019年訪日外国人観光客数の予測｜効果的なインバウンド対応のポイントとは？
日本政府観光局（
2013年のインバウンド消費は1兆4,000億円
2013年のインバウンド市場全体の消費額は前年比30.62％増の1兆4,167億円を記録しています。訪日外国人一人あたりの消費額は、前年比5.34％憎の136,693円でした。消費額の内訳としては、宿泊代が33.6%で最も多く、次に買い物代が32.7%となっています。2013年のインバウンド消費データを詳しく知りたい方は、以下の記事を参照下さい。
2013年のインバウンド消費データ（訪日外国人消費動向）
2013年のインバウンド市場全体の消費額は前年比+30.62％の1兆4,167億円、訪日外国人一人あたり消費額は前年比+5.34％の136,693円でした。
2013年～2018年の推移は？
現在までの推移を見てみましょう。2018年の訪日外国人数は3,119万人でした。 2013年からの6年間ではおよそ3倍になっています。なかでも中国からの訪日外国人は2018年に838万人となり、6年間で6倍になりました。
インバウンド消費が過去最高記録！観光庁「訪日外国人消費動向調査」からわかるトレンドについて解説
2018年のインバウンド消費額は、過去最高を記録しました。しかしながら、以前に比べ消費額には伸び悩みが見られました。今回は、観光庁より発表された国・地域別総消費額や一人当たり消費額のデータから、訪日外国人の消費傾向を分析します。その上で、今までのアジア圏を主なターゲットとした誘致に対し、さらなるインバウンド消費増大を目指すための新たな指針を紐解いていきます。また、この記事では「モノ消費」から「コト消費」という訪日外国人の消費トレンドの変化について近年のデータを参考に検証し、今後の消費傾向を...
2013年の四半期別インバウンド消費データ（訪日外国人消費動向）を見る
他の年のインバウンド消費データ（訪日外国人消費動向）を見る
- 2011年のインバウンド消費データ
- 2012年のインバウンド消費データ
- 2014年のインバウンド消費データ
- 2015年のインバウンド消費データ
- 2016年のインバウンド消費データ
- 2017年のインバウンド消費データ
2013年、現在のインバウンド市場につながる4つの重要な出来事
現在もインバウンド需要は増加傾向にあります。2013年は現在のインバウンド需要に大きく影響する、ターニングポイントともいえる年でした。ここではその理由を4つ解説していきます。1. 政府の目標は2013年に訪日外国人1,000万人→達成
政府は、2013年に訪日外国人1,000万人達成を目標と定めており、実際に達成することができました。目標達成のため、政府主導のもと個人旅行の促進や訪日ブランドの確立や発信の強化などのインバウンド戦略を打ち出しました。
なお、現在の目標は2020年に4,000万人、2030年に6,000万人と公表しています。次なる目標達成に向けて、政府はさまざまな取り組みを行っています。
2. 東京オリンピックの開催が決定
2013年9月7日にIOC総会がブエノスアイレスで開かれ、2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定しました。開催決定にあたっては、治安の良さや財政力などが評価されました。2回目の開催はアジア初で、実に1964年以来56年ぶりの開催となります。オリンピック・パラリンピック組織委員会の計画によれば、2020年7月24日に開会式が開かれ、8月9日までの期間で計28競技が行われる予定です。オリンピック開催決定に伴い、さらなるインバウンド需要が期待されるでしょう。
3. 富士山が世界遺産に
ユネスコの世界遺産委員会は、2013年6月22日、富士山を世界文化遺産に登録することを正式決定しました。国内で17件目の世界遺産となりました。浮世絵などのモチーフとして採用されるなど国内芸術に多大なる影響を与えてきたことに加え、西洋芸術にも影響を与えてきた点、さらには日本の神道信仰との関連性が強く認められるということなどが評価されました。また、環境省関東地方環境事務所が2015年に行った調査によると、富士山の登山者のうち2割ほどが訪日外国人だったということです。
4. 東南アジア諸国へのビザ緩和
2013年に日本政府は、東南アジア向けのビザの発給要件を緩和しました。タイとマレーシアにはビザを免除、ベトナムとフィリピンは期限内に何度でも訪日できる数次ビザを発給することになりました。また、数次ビザを発給しているインドネシアに対しては滞在可能日数を延長しました。東南アジアは近年所得水準が上がってきており、2013年のビザ緩和以降東南アジアからの訪日外国人は増加傾向にあります。ビザ緩和前年の2012年から数えると、2018年までの7年間で訪日タイ人の数は4.3倍に、訪日マレーシア人は3.5倍になりました。
オリンピック決定・ビザ緩和の2013年はスタートダッシュの年だった
2013年は東京オリンピックの開催決定や東南アジア向けのビザ緩和などがあり、現在のインバウンド市場の急成長につながる、いわば"スタートダッシュ"の年でした。現在日本に多くの外国人観光客が訪れているのは、こういった地道な積み重ねによるところも大きいといえます。今後も訪日外国人を受け入れるための取り組みを継続的に行っていくことで、同様に成果として表れることでしょう。
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