2018年の訪日外国人による消費額は4兆5,000億円となり、2013年からの6年間で約3倍にまで成長しています。地方での宿泊者数の増加や、人気観光地では観光客により一般市民の生活に支障が出るほどのインバウンド需要の高まりが、日々ニュースサイトを賑わせています。
インバウンド需要に関わる全てのビジネスをインバウンドビジネスといいますが、インバウンドビジネスは多岐に渡っており、関連する業界も様々です。例えば民泊もインバウンド関連のビジネスです。利用する訪日外国人の需要も大きく、手続きの煩雑化を含む関連新法の成立から先月で1年が経過しましたが、インバウンド需要の大きい福岡、沖縄での営業は増えているといいます。
この記事ではインバウンドビジネスについての解説から、インバウンドビジネスで成功するためのポイントについてまで、徹底解説します。
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インバウンドビジネスとは？
インバウンドビジネスとは、訪日外国人観光客に関わるビジネスを指します。旅行代理店や宿泊施設など直接関係する企業もありますし、来客が見込める飲食店や小売店などもインバウンドに関係した企業と言えるでしょう。インバウンド消費額は年々増加しており、インバウンドに関わるビジネスには現在商機があると言えます。
インバウンドの意味、使い方
ニュースや新聞で目にするインバウンド（Inbound）とは、直訳すると内向きに入ってくるという意味です。近年では、おもに「外国人が日本に訪れる旅行」という意味で用いられることが多く、「訪日外国人旅行者」や「訪日旅行」のことを指します。
インバウンドの対義語はアウトバウンドです。アウトバンドとは、日本から海外への旅行者、または日本からの海外旅行のことを指します。言葉の意味の通り、インバウンドは海外から日本にくる「内向き」であるのに対し、アウトバンドは日本から海外へ出る「外向き」となります。
IT関連サービスにも、訪日観光客をターゲットとするものが多く存在する
インバウンドビジネスを重要視する業界には、冒頭で列挙した以外に、IT業界があります。
訪日外国人は、訪日旅行の前、また滞在中、日本旅行に関する情報を、検索エンジンやSNS、モバイルアプリといったインターネットサービスを利用して収集します。こうした情報にアクセスするための通信機器のレンタルや、通信環境の提供、アプリケーションの開発、また各SNSプラットフォームでのアカウント運営といった内容も、インバウンドビジネスの一環と言えるでしょう。
また訪日旅行からの帰国後は、また日本製品を購入するためにECサイト（ネット通販）を利用することもあるでしょう。ECサイトの運営者もインバウンドビジネスの一つと言えます。単一の業界内だけでなく、訪日外国人の多様なニーズをつかみ、それに応えるサービスが提供されていることが、インバウンドビジネスの特徴です。
訪日観光客の消費動向をつかむ
訪日観光客のニーズのありかや変化は、消費動向に表れています。ここからは消費動向について解説していきますので、インバウンドビジネスを考える上での参考にしてみて下さい。
近年売れている商品は？
訪日外国人における消費額の約4割が買い物代を占めています。中国人による「爆買い」がピークに達していた頃は、家電商品など、高額消費が人気を博していました。一方近年では、文房具や、美容アイテム、お菓子、100均グッズなど、小型であり、かつ軽量な商品が人気傾向にあります。一度に大量購入できるということが人気の理由のようです。
高品質かつ低コストな日本の商品は、世界的に信頼されています。
インバウンドお土産ランキング【ベスト3】／キーワードは『小型+軽量』？意外な商品もランクイン
スキーや温泉街の散策、観光スポット巡りだけでなく、日本旅行のもうひとつの楽しみといえば、ショッピングです。農林水産省の調査によると、訪日外国人観光客における旅行消費額が2017年にはじめて4兆4,161億円を突破したということです。驚くべきことにその内訳は、買い物代(お土産)がもっとも多い1億6,398億円と、全体の約40%を占めています。このことからも、日本を訪れる多くの訪日外国人観光客が日本のお菓子や食に対して高い関心を持っていることがうかがえます。そこで今回は、生活雑貨チェーン『Lo...
注目を集めるコト消費
インバウンドビジネスは、モノを購買する消費動向（モノ消費）から体験や旅行における複数が組み合わさった消費動向（コト消費）へと移行しています。「爆買い」は収束しつつあり、今後は日本文化体験に価値を見出す人が増えています。例えば、ハイキングやラフティングなどのアクティビティや、ゴルフ・スキー・スノーボードなどのスポーツが挙げられます。
2017年にマーケティングリサーチ会社のGfKが17ヶ国22,000名に行った調査では、「何を所有するかより、何を体験するかの方が大切だ」と強く思っている人は半数近くの44%という結果になりました。
調査結果からもわかるように、グローバルの消費者は「お金やモノ」よりも、目に見えない時間や体験に価値を見出していることがうかがえます。
コト消費 成功事例3選｜人気観光スポットから探る最新トレンド
近年、訪日外国人観光客...
インバウンドビジネスを始める際の成功の鍵3点
インバウンドビジネスの概要について理解したところで、ここからはインバウンドビジネスを行う上で成功するためのヒントについて紹介します。訪日外国人の視点でビジネスを考えることで、インバウンド需要を取り込むことができます。
1. 多言語サイトの作成
訪日外国人の大半は日本についての情報をインターネットから入手しています。そのため、自社サイトでの表記が日本語のみだとサイトからの集客は難しくなってしまいます。各国の言語に対応することで訪日外国人が安心して情報を得ることができるため、英語はもちろんのこと、中国語や韓国語、その他の言語での表記も必要です。
対応言語数を増やすことで、より多くの国のニーズに応え、他社と差別化を図ることができます。
インバウンド集客において、サイトの多言語化は必要不可欠といえます。
2. 無料Wi-Fiの設置
訪日外国人が日本で困ったことして挙げる問題の一つに、無料Wi-Fiの少なさがあります。海外旅行中にはインターネットを使って母国の友人や家族と連絡したり、観光地について調べたりと、様々な場面でWi-Fi環境が必要となってきます。
特に、インバウンド消費を支えている中国人観光客は、商品を購入するその瞬間にも家族や友人に相談しています。無料Wi-Fiは訪日外国人の不便を解消するだけでなく、消費を促す側面すらあるのです。
3. 決済サービスの導入
主な決済方法としては、カード決済があります。訪日外国人の中でも非常に多くの割合を占めている中国・韓国・香港・アメリカからの旅行客は、各国でのカード利用率は日本の2〜3倍となっています。
訪日中国人向けには、モバイル決済もあると良いでしょう。AlipayやWe ChatPayは、中国国内でカードと同等に主流となっている決済手段です。
インバウンド売上をアップ ”現金のみ”は訪日外国人の消費を低迷させる？／いますぐクレジットカード決済やスマホ決済の対応を
世界中で需要が増えているクレジットカード決済。日本は諸外国に比べて現金主義の人が多く、クレジットカード決済の普及率は低いと言われています。政府は、2020年には訪日外国人旅行者数を4,000万人に増やすことを目標に掲げています。またこれに対応するように、「日本再興戦略」の2016年版には、主要観光地における100％のキャッシュレス決済対応と決済端末のIC対応が新たな目標として加えられました。そのため、日本旅行での消費額をさらに増やすためには、カード決済がしやすくキャッシュレスでも買い物や食...
訪日観光客の期待に応えるインバウンドビジネスを
インバウンドビジネスでは、どんな業界であっても、最新の訪日外国人の消費動向を把握してニーズに応えるサービスを提供することが大切です。近年の大きな流れで言うと、コト消費に対する関心の高まりがあり、体験を提供するサービスへの需要が高まっています。またこうしたニーズを満たすためには商品だけでなく、多言語サイトや、無料Wi-Fi、電子決済の導入などを通じて、快適な消費環境を整えることが必要となってきます。情報の露出と同じくらい、利用者目線のサービス提供は大切です。特に、訪日観光客の来店は、その後はSNSで口コミを拡散してくれたり、リピーターとなってくれたりするまたとない大きなチャンスだということを認識するべきでしょう。
こうしたチャンスを最大限に生かすことは、商品の質、環境を整えることと合わせて、インバウンドビジネスの成功への必要不可欠な条件と言えます。
【6/24開催】集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり
競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか？
集客力を最大化するには、「新規顧客の獲得」と「再来店の促進」この2つの視点を両立することが必要不可欠です。
本セミナーでは、店舗ビジネス向けメディア「口コミラボ」を運営する株式会社movと、セミカスタム型アプリパッケージ「App Publisher」を提供するエンバーポイント株式会社が共催し、
・新しいお客様を呼び込むための口コミ活用術
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について、それぞれ解説いたします。
新規集客・リピーター獲得に課題を感じている方は、ぜひご視聴ください！
＜本セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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