現地の旅行会社に直接PRできる機会 中国からの誘客に
日本政府観光局（以下、JNTO）が、8月29日に「2019 広州 VISIT JAPAN 観光商談会」を開催すると、7月5日に発表しました。
「2019 広州 VISIT JAPAN 観光商談会」では、中国・広東省の旅行会社へ日本の魅力を直接PRできるため、訪日旅行の促進に大きなチャンスとなります。JNTOは同商談会の開催決定に合わせ、日本側の参加者の募集をしています。
地方自治体や観光施設などが対象 参加費は無料に
同商談会への中国側の参加者は、広東省の有力旅行会社造成担当などとなる予定。日本側の参加者は、地方自治体や観光施設、商業施設、ランドオペレーターなどを対象に、7月19日まで全15団体程度をJNTOが募集しています。
資料等輸送費や渡航費、滞在費、保険などは各自負担ではあるものの、参加費は無料。専用申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、「2019 広州VISIT JAPAN観光商談会事務局 渡部 俊一（わたなべ しゅんいち）・紀 文（きぶん）」へメール送信することで申し込みができます。
（画像はJNTO ホームページより）
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▼外部リンク
JNTO プレスリリース
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/20190705_2.pdf
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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