東京オリンピック2020の4つのリスク｜個人が対策できること＆政府方針まとめ

※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。

昨年12月中国の武漢市での発生が報じられて以来、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が日本でも多数確認されています。こうした状況を受け、SNS上では「#東京オリンピック中止」がTwitterでトレンド入りするなど、東京オリンピックの開催をめぐってさまざまな憶測が飛び交っています。

しかし小池東京都知事は、「オリンピック中止」の情報をデマをとして明確に否定しています。

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により「感染症」のリスクが注目されがちですが、オリンピック開催により考えられる主なリスクとしては、他にも「宿泊」「交通」「テロ」があります。

それぞれのリスクと、現状講じられている対策についてご紹介します。

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東京オリンピックのリスク1. 宿泊施設の高騰

ホテル料金の暴騰
「ホテル不足しない」という試算、むしろ供給過多のおそれも？

東京オリンピックのリスク2. 交通機関の混雑

大会期間中、電車では大混乱が起きる
混雑緩和の対策は？「2020TDM推進プロジェクト」と高速料金の調整

東京オリンピックのリスク3. 感染症の流行

「マスギャザリング」のリスク
｢FUSEGU2020｣発足、予防策を啓発

東京オリンピックのリスク4. テロ

世界中の耳目を集めるオリンピックは格好の標的に
日本政府の対策

政府の方針や対策を知り個人でもできる対策を

東京オリンピックのリスク1. 宿泊施設の高騰

東京オリンピックの開催を控え、東京周辺では大会期間中の宿泊料金の高騰が続いています。需給バランスの予測がつきずらい中、宿泊業事業者は価格設定の難しい判断に迫られ、消費者も困惑しています。

ホテル料金の暴騰

東京23区内の格安ビジネスホテルでは、通常2人二泊で2万円程度の宿泊プランが、東京オリンピック開催期間中に7万円を超えているそうです。

一部の民泊でも、通常宿泊料金が1～3万円程度のところ、数十万円に設定されているなど、尋常ではない価格となっているといいます。

「ホテル不足しない」という試算、むしろ供給過多のおそれも？

一方で2019年11月に行われたみずほ情報総研の試算によれば、「ホテルは不足しない」とされています。

2018年にホテル客室数が大幅に増加したことに加え、2019年8月以降の日韓摩擦激化による訪日韓国人の減少、開催地の宿泊料金の高騰や混雑を回避する「クラウディングアウト効果」により、訪日外国人数が大幅に加速する可能性は低いと予測しています。

むしろ、供給増により東京・大阪における客室稼働数の低下幅が大きくなるとも予測されています。

【インバウンド】クラウディングアウトとは？東京オリンピック2020開催で訪日外国人が減少するは本当か？
インバウンド業界でのクラウディングアウト（crowding out）とは、オリンピックをはじめとする国際的な大型スポーツイベントなどが開催される際に起きる混雑を嫌って訪日外国人観光客が減ってしまう減少です。東京オリンピック・パラリンピック2021年に延期となり、9月7日には国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長が再延期や中止はないとの方針を示しました。2021年に東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されることによりクラウディングアウト（crowding out）は...