横浜市は、3月31日、満20歳以上の市内在住外国人を対象に行った「横浜市外国人意識調査」の結果を発表しました。
この記事では、調査の結果をご紹介します。
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
多言語表記で生活意識やニーズを調査
同調査の調査期間は、昨年11月～12月。郵送によるアンケート方式で、調査票は日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語の6言語を表記し、1,764件（回収率35.3％）を回収しました。
暮らしに満足するも、困るのは言葉の不自由さ
調査結果によると、「現在の暮らしへの満足度」については、「満足している」「やや満足している」と回答した人が64.1％にのぼりました。
また、「やってみたい地域活動は何か（複数回答可）」については、「日本に来たばかりの外国人の支援」が36.7％で、トップにランクイン。2位が「言語を教える」32.4％、3位が「通訳・翻訳をする」31.0％と続きました。
一方、「困っていることや心配なこと（複数回答可）」を尋ねたところ、「日本語の不自由さ」が29.8％で1位にランクイン。2位は「病気になった時の対応・病院で外国語が通じない」で、19.3％でした。
なお、「日本語の不自由さに困っている人」の日本語への学習意欲については、「積極的に学びたい」「機会があれば学びたい」「無料なら学びたい」を合計すると、91.1％にのぼることが判明。
これらの調査結果を受け、横浜市では今後、多言語対応を進めると同時に、日本語習得支援等に取り組むことで、外国人材の受け入れ・共生を推進していきたいとしています。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
横浜市 プレスリリース
https://www.city.yokohama.lg.jp/
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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