6月30日に香港国家安全維持法案が成立して以来、FacebookやGoogle、Twitterなどの大手IT企業が相次いで香港当局への利用者情報の提供を一時中止すると発表しました。短編動画共有アプリ「TikTok」も、香港市場からの撤退を表明しています。
今回は、こうした動きの経緯をふまえ、香港のインターネット事情やインバウンド対策への影響について解説します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）「香港国家安全維持法案」成立、言論統制の強化に一歩近づく
「香港国家安全維持法案」が2020年6月30日に成立したことにより、香港ではこれまでの高度な自治が失われ、一国両制度の形骸化が懸念されています。具体的には、香港における反政府活動や暴力行動、外国勢力との結託などは国家の安全を揺るがす犯罪とされ、刑事責任が問われるようになりました。
この続きから読める内容
- 【中国】香港国家安全法 可決「一国二制度」が崩壊した日…周庭氏は「デモシスト」脱退、7/1にまたデモか
- 各種ネットサービスが香港で監視を逃れる動き
- 自由「だった」になってしまうのか？香港インターネット
- グレートファイアウォールとは？中国のネット規制・回避方法・インバウンドでの対策についても解説
- 中国で「あつ森」「プーさん」が"消される"ワケ：香港民主化運動との関係・ネット規制激化の影響、日本にも
このページの続きを読むには会員登録が必要です
＼無料・1分で登録完了／
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
