7月16日、政府は「Go To トラベル事業」の運用方法について、見直す方針を固めました。
22日から全国一斉に開始する予定でしたが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえ、今回の見直しに踏み切ったということです。
赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルスの陽性患者数が急増している東京都での旅行を対象外とする一方で、事業開始日の延期はしないとしています。
GoToトラベル事業関連情報の公式サイト／スタート直前は関係者の疑問解決する体制づくりも
Go To キャンペーンとは、新型コロナウイルスの経済対策として実施される、国内の観光需要を喚起するための事業です。6月16日にキャンペーン内容の詳細が発表されましたが、具体的な開始日が明らかになっていないことなどから、事業者の間ではプロモーションに動けない、問い合わせに対応できないなど困惑する声が上がっていました。これに関して、観光庁はできるだけ早く実行できるよう準備を進め、スタートするタイミングを全体に周知するとしています。また全国各地で事業者向けの説明会を行うとともに、問い合わせには...
GoToトラベルで新幹線を半額利用するには？JR旅行商品「旅に出よう！日本を楽しもう！」キャンペーンや独自割引も
国内の旅行需要を呼び戻す施策として進められている「Go To トラベルキャンペーン」が、7月22日から開始しています。スタート時は対象外とされた東京発着の旅行商品についても、9月18日から受付を開始し、10月1日発の旅行から対象となっています。Go To トラベル事業では、交通機関と宿泊がセットの旅行商品の総額が支援対象となる一方で、個人で手配する交通の費用は対象外となります。こうした状況の中JRグループは、Go To トラベルキャンペーンに合わせて独自キャンペーンを開始しています。その一...
＜参照＞
共同通信：GoToトラベル見直しへ
ABEMA TIMES：GoToトラベルの運用見直し 東京を対象外とする方針 政府
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今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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