中国はモバイル決済に勢い、6億人が利用する理由/アリペイとWeChat Payの違い

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消費増税を機に、日本ではモバイル決済ができる店舗が増加してきました。政府は日本におけるキャッシュレス決済の普及率の上昇をめざしていますが、世界各国と比べるとまだ現金利用が多いというのが実情です。

特にモバイル決済の普及している国として雄目なのが中国です。中国ではモバイル決済に存在感があります。その普及率の高さから、日本でも訪日中国人を誘致するためにモバイル決済を導入する店舗も多くみられています。

本記事では、中国モバイル決済の市場規模や、普及した理由、中国の代表的なモバイル決済手段である「アリペイAlipay/支付宝):以下アリペイ」と「WeChat Pay微信支付)以下:WeChat Pay」について紹介します。

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中国はモバイル決済先進国

中国では現在、モバイル決済が支払い時の基本になっています。

現金のおつりがない店もあり、モバイル決済の存在は中国ではとても大きいものとなっています。

ここでは、中国モバイル決済市場の規模や、モバイル決済が急速に普及した理由について紹介します。

モバイル決済とは

モバイル決済とは、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末を使った電子決済サービスのことをいいます。

モバイル決済と一言にしてもそのタイプには4種類あり、専用のカードリーダーを接続して決済するもの、専用端末にモバイル端末をかざして決済するもの、スマホアプリを通して決済するもの、そしてスマホのキャリアサービス(ドコモやau、ソフトバンクのユーザー向け)を利用して決済するものがあります。

このなかで中国で普及しているのは、スマホアプリを通して決済する=モバイル端末に表示したQRコードやバーコードをPOSシステムに読み取って決済する方法です。

QR・バーコード決済とは?キャッシュレス経済とモバイル決済・導入する前に確認すべき基本・中国のAlipayとWeChat

キャッシュレス決済の導入は世界各国で進んでいます。一般社団法人キャッシュレス推進協議会によると、2016年時点の韓国での普及率は96.4%、イギリスが68.6%、中国は65.8%でした。また、オーストラリアやカナダ、スウェーデンの普及率も50%以上で、今後ますます浸透していく見込みです。一方で、日本での普及率は19.9%と他国と比較して低く、経済産業省は2027年までに普及率を40%以上に引き上げる方針を発表しました。キャッシュレス決済の中でもQRコードを用いたQR決済が注目を浴びています...

中国のモバイル決済利用者数は世界トップレベル

中国の多くの都市部では、現金よりもモバイル決済が頻繁に使われています。コンビニでもスーパーでも、モバイル決済を利用する人の方が多いという光景は珍しくありません。

JETRO(日本貿易振興機関)によると、中国でのモバイル決済利用者は、2016年6月は4億2,445万人でしたが、2019年6月には6億2,127万人まで拡大しました。これは、中国のスマートフォンユーザー全体の73.4%を占めています。中国では、ネットユーザーの99%がスマートフォンを利用しています。(2020年3月時点)

また中国のリサーチ会社iiMedia Researchの調査によると、中国でのモバイル決済の消費額は、消費全体の65%を占めています。

2位のイギリスの23%との差をみても、中国モバイル決済利用者数は全世界的にみてもトップレベルといえるでしょう。

なぜ中国でモバイル決済が普及したのか?

中国モバイル決済が普及した要因として、中国での偽札の横行、スマートフォンの急速な普及や中国政府による規制緩和が指摘されています。

また、モバイル決済の高い利便性も、普及がすすんだ理由のひとつです。今では、ホテルやレストラン、カーシェアなどの予約を、検索から決済までアリペイWeChat上で一貫して完結できるようになっています。

WeChat Payは、中国最大のメッセージアプリであるWeChatと連携しているため、WeChat 上の友人間でお金を送金でき、スムーズに割り勘ができます。

このように、中国におけるモバイル決済は、便利な生活や人びとのコミュニケーションに欠かせないものとなっています。

中国のモバイル決済アプリ2強:アリペイ & WeChat Pay

中国モバイル決済市場で多く利用されているのは、アリババの関連会社が提供するアリペイと、テンセントの提供するWeChat Payです。

この続きから読める内容

  • アリババ、テンセント2社で中国市場の9割を独占
  • 後発のWeChat Pay、お年玉サービスでシェアを伸ばす
  • 「オンライン・高額」はアリペイ、「オフライン・少額」はWeChat Pay
  • 芝麻信用(ジーマ信用)とは
  • モバイル決済の利用シーン拡大、中国人向けインバウンド対策には不可欠
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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