菅首相とデービッド・アトキンソン氏の関係：成長戦略会議に起用、インバウンド市場への影響は？過去の発言から予想

菅首相は、成長戦略の推進に向けて新たに設置した「成長戦略会議」にて、民間有識者として元金融アナリストで「新・観光立国論」の著者である、デービッド・アトキンソン氏を起用しました。

インバウンド政策に意欲的な菅首相は、2013年からアトキンソン氏との交流があったとされており、今後のインバウンド戦略に注目が集まります。そこで今回は、成長戦略会議の概要をふまえ、菅首相とアトキンソン氏の過去の発言から、今後のインバウンド戦略の方向性について予想します。

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菅首相、成長戦略会議にデービッド・アトキンソン氏を議員として起用

菅首相は成長戦略会議に参加する民間有識者として、元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏を起用したことから、今後のインバウンド戦略に注目が集まっています。

ここでは成長戦略会議の概要をふまえ、今回の起用にいたったと考えられる背景を解説します。

成長戦略会議とは、これまで政府が成長戦略を議論してきた「未来投資会議」に代わり、新たに設けられた会合です。

政府の経済財政政策の司令塔の役割を担う、経済財政諮問会議が示した基本方針をもとに、成長戦略の具体策を議論します。

議長は加藤内閣官房長官が務め、有識者はデービッド・アトキンソン氏をはじめ、8名が参加します。

10月16日の初会合で菅首相は、アフターコロナを見据えた企業の生産性向上などの課題解決に向けて、施策を具体化するよう指示しました。

デービッド・アトキンソン氏はイギリス出身で、大手証券会社のゴールドマンサックスのアナリストとして活動したのち、現在は日本の文化財の修繕などを手がける小西美術工藝社の社長を務めている人物です。

日本政府観光局の非常勤顧問や、京都国際観光大使にも就任し、日本のインバウンド戦略に対する発言もたびたび注目されてきました。

2015年に出版した著書「新・観光立国論」では、日本が世界的な観光立国になるための指針を客観的な分析からまとめた内容が、多くの支持を得ています。

菅首相は、以前からインバウンド施策に意欲的であり、アトキンソン氏とも交流がありました。

前安倍内閣が2013年から観光立国の仕組み作りを開始した際には、当時官房長官であった菅氏は、アトキンソン氏の著書を読み感銘を受けたとしています。すぐにアトキンソン氏に面会を申し込み、その後も何度も交流を重ねてきたとされています。

このように、菅首相のインバウンド政策は、アトキンソン氏の提言を参考にしている部分が大きいとみられることから、今回の起用につながったと考えられるでしょう。

菅首相がアトキンソン氏を成長戦略会議の有識者に起用したことから、今後のインバウンド関連政策に関して、どのような動きがみられるかを過去の発言から予想します。

インバウンドの富裕層のニーズを満たすような観光コンテンツの造成や、受け入れ環境の整備に注力することが予想できます。

具体的には、世界的な富裕層を顧客に持つホテルの誘致や豪華列車の旅、職人や人間国宝の方から教わる芸術体験などがあるでしょう。

富裕層の誘客強化による、高い経済波及効果が期待されます。JNTOの調査によると、富裕層旅行者1人あたりの消費額の単価は、一般旅行者の約9倍の経済効果が見込めることが明らかになりました。

これまで菅首相とアトキンソン氏は、富裕層のニーズに応えるようなサービス提供や、受け入れ体制の強化の重要性について言及しています。

菅首相は2020年7月27日の定例会見にて、インバウンド再誘客ができるようになるまでの準備期間として世界の富裕層を顧客に持つホテルの誘致を進めながら、交通機関や食体験に関する質の高いサービスの提供などを、集中的に対応したいと述べました。

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