商店街のインバウンド対策とは？これまでの対策事例・アフターコロナに向けてできる対策を紹介

昨今、全国各地の商店街が、衰退の危機に直面しているといわれています。

その一方で、近年のインバウンド市場は盛り上がりを見せており、2012年以降訪日外国人の数は増加を続け、2019年には過去最高となる約3,188万人を記録しました。

このようなインバウンド市場の成長から、衰退する日本の商店街の再興のためには、訪日外国人を取り込む必要があるという考えが広がっていました。

現在は新型コロナウイルスの影響で、訪日外国人が激減している状況が続いていますが、コロナ収束後に向けたインバウンド対策を行うことが、商店街に活気を取り戻すための大きなポイントとなる可能性があります。

今回の記事では、商店街が訪日外国人を取り込むためには、いまどのような対策が必要なのか、インバウンド市場と商店街の現状を解説するとともに、対策事例を紹介します。

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商店街インバウンド対策が必要な理由

インバウンド市場の成長と消費額の大きさ
全国的な商店街の衰退

商店街のインバウンド対策の事例

千日前道具屋筋商店街：体験型コンテンツでインバウンド対策
岡山市表町商店街：一括免税カウンターを設置運営

コロナ収束後を見据えて、いまできる商店街のインバウンド対策は？

インバウンド需要拡大推進事業の活用
香川県は「商店街インバウンド対応支援事業」を実施

インバウンド対策で商店街の活気を取り戻す

商店街インバウンド対策が必要な理由

多くの商店街が衰退の一途をたどる一方で、訪日外国人数は増加を続けており、2019年に過去最高を記録しました。

また訪日外国人は、日本での滞在中の消費のうち、買い物に最も金額を費やしていることが判明しています。

このような背景から、商店街が活気を取り戻すには、買い物に多くの金額を費やす訪日外国人を呼び込む方法が効果的だと考えられます。

ここでは、商店街にインバウンド対策が必要な理由として、インバウンド市場と商店街の現状について解説します。

インバウンド市場の成長と消費額の大きさ

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2019年の訪日外国人数は約3,188万人と過去最高を記録しました。

地域にみると、中国・韓国・台湾・香港の東アジアからの訪日外国人がもっとも多く、全体の70.1%を占めています。

また、訪日観光客の増加にともない、訪日外国人の旅行消費額も増加しています。

観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査2019年年間値（確報）」では、2019年の訪日外国人旅行消費の総額は4兆8,135億円にのぼると推計されています。

費目別にみると、買物代がもっとも高く、16,690億円で全体の34.7％を占めていることがわかりました。飲食費も増加し、10,397億円の消費額に達しています。

費目別の消費総額を一人あたりで計算すると、買い物代が53,331円、飲食費が34,740円となります。

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