米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーが行った「移住したい国人気ランキング」で、アメリカやカナダ、オーストラリアなどで「日本」が1位となりました。

日本のインバウンド戦略において、日本への移住は重要な意味を持っています。

本記事では、移住促進の重要性や、その一環としてのワーキングホリデーの取り組み、そしてコロナ禍のいま何をすべきか考察します。

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日本が「移住したい国1位」に：アメリカ・カナダ・オーストラリアで

米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーが、世界の「移住したい国人気ランキング」を調査しました。

これは世界101か国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関連したフレーズと、目的地となる国を分析したものです。

その結果、カナダをはじめ、アメリカ、オーストラリア、ジョージア、モンテネグロなどで「日本」が1位となりました。

全体のランキングでも、カナダに続き日本が2位となっています。

レミトリーは日本の人気の理由について、景色の美しさや治安の良さ、仕事の多さ、生活の質の良さなどが評判であることを挙げています。

インバウンドにおける移住促進の重要性

近年インバウンド観光客が増加し、地域の交流人口の増加が期待されてきました。

一方で、インバウンドの誘致は広義でとらえると、日本の関係人口、定住人口を増やすということも含まれます。

日本のインバウンドにおける移住促進の重要性についてみていきます。

交流人口、関係人口、定住人口とは？

まず、交流人口、関係人口、定住人口それぞれの用語の定義について整理します。

「定住人口」とは、その地域に住んでいる人の数で、「交流人口」は観光客などその地域を訪れる人口を指します。

そして「関係人口」とは、定住人口でも交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々を指します。

関係人口は地域への活動への継続的な参加を通して、その地域の活性化や地域のブランディングに寄与します。

関係人口になるきっかけとしては、過去にその地域で住んだり働いたりして縁があり、その後も関係性を保ち続けるケースや、観光で訪れて気に入り、何度も来訪するケースなどが挙げられます。

特に人口減少や高齢化が進む地方圏では、地域外の人材が関係人口として地域づくりの担い手となることが期待されています。

「2040年の日本終了」シナリオを避けるために。それでも東京五輪を開催すべき理由

近頃複数のメディアにて、世界的に有名な投資家であるジム・ロジャーズ氏が日本経済に警鐘を鳴らしており、このままでは20年後に日本経済が破綻する危険性があるといった旨を報じていました。記事の趣旨としては、こうした日本経済の危機を防ぐためにはまず「少子化対策」と「移民政策」を優先すべきであり、五輪が開催されるかどうかだけに目を向けるべきではない、といったものでした。現在、新型コロナウイルスの感染拡大によって2020年の東京オリンピックは延期となり、来年も開催できるかどうかが不安視されている状況に...

訪日外国人増加による交流人口・関係人口の増加を定住人口の増加につなげる

観光業は、「交流人口」ひいては「関係人口」を増やす取り組みともいえます。

インバウンド客の増加は、地域の交流人口、関係人口の増加、地域経済の活性化のきっかけになると期待されてきました。

その背景として、インバウンド客による消費額の大きさと、リピーターの多さが挙げられます。

2019年の訪日外国人全体の旅行消費額は4兆8,135億円と推計され、外国人1人あたり旅行支出は15万8,531円となっています。

訪日外国人旅行者の61.4%が、訪日回数2回目以上のリピーターであり、訪日回数の増加とともに1人あたり旅行支出が高くなる傾向も見られています。

関係人口には、観光で訪れたことがきっかけでその地域を気に入り、再び来訪する機会の多い観光リピーターなど「観光以上・定住未満」の人々も含まれます。

こういった人たちを増やせるような、地域の魅力づくりや発信を行っていくことが、観光業の役割であり、それが最終的に定住人口の増加につながる可能性もあります。

観光客などの交流人口の場合、観光客として滞在するのは数日から数週間程度のため、お金を消費する期間も限られます。

しかし移住して定住人口となれば、滞在期間の縛りがなくなり、長期間にわたって地域経済に寄与することが期待できるでしょう。

なぜ地方創生にインバウンドが重要なのか？交流人口から考える訪日客地方誘致の重要性

2017年7月19日の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2017年前半期のインバウンド消費額は史上初めて 2兆円 を突破しました。また、2017年に入ってからも 7カ月連続で前年を上回る訪日外国人観光客数を記録 しており、日本国内で「インバウンド誘致」はホットなキーワードになっています。加えて、インバウンド誘致は地方の過疎化・人口減少など 日本の抱える諸問題を解決する手立てとしても注目を集めています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが...

この続きから読める内容

• 関係人口、定住人口獲得の為の「ワーキングホリデー」の取り組み
• ワーキングホリデー誘致に積極的に取り組むオーストラリア
• ワーキングホリデーのメリット
• 最近話題の「VFR＝知人・家族訪問」訪日客4,000万人誘致の鍵に？
• 「コロナ収束後の友人・家族の再会」需要を掴めるか：渡航制限解除後の「VFR」向けの対策とは

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