昨年から「501.3%」の回復｜2021年5月の訪日外客数は10,000人

日本政府観光局（JNTO）は、2021年5月の訪日外客数推計値を6月16日に発表しました。

新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌策の⼀環として、⼀部の例外を除いて国境を跨ぐ往来が停⽌されていることため、入国数は2019年と比べ大幅に減少しています。

なお、世界では国境を超えた往来を再開する動きがあるものの、日本では観光目的の⼊国はいまだ認められていません。

本記事では、2021年5月の訪日外客数について、各市場のデータと動向をふまえて解説します。

5月の訪日外客数は10,000人

2021年5月の訪日外客数は2019年同月比99.6%減の約10,000⼈でした。厳しい自粛が続いていた2020年同月と比べると501.3％増加という結果です。

ただし2021年3月より訪日外客数は減少傾向が続いています。また変異株の感染拡大を防止するため、現在も厳しい入国制限措置が続いています。

2021年5月の東アジア各国の訪日客（2019年同月比）は、韓国が1,000人（99.8%減）、中国が1,800人（99.8%減）、台湾が300人（99.9%減）、香港が70人（100.0%減）となりました。

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020年10月8日からレジデンストラックおよびビジネストラックが運用されていたものの、2021年1月14日から運用が停止されています。

また日本人を含むすべての国からの入国者にPCR検査が求められ、14日間の隔離が必須となっています。

韓国では、海外旅行の中止や延期を国民に要請する、韓国政府による特別旅行注意報が、2021年7月15日まで再度延長されました。

韓国人が日本から入国する場合は、入国後1日以内のPCR検査および原則14日間の自宅または施設での隔離などが義務付けられています。

一方、コロナの防疫対策である「社会的距離の確保」改編案が来月から緩和され、ほとんどの地域で「5人以上」の集まりが可能になる見通しです。

また首都圏で現在午後10時までとなっている不特定多数が利用する施設の営業時間も緩和されるとみられています。

中国では2020年4月21日以降、中国政府外交部から海外旅行自粛が指示されており、実質的に観光客の渡航が不可能な状況が続いています。

中国人が日本から入国する場合は、原則として14日間の施設での隔離などが求められます。

なお中国国家衛生健康委員会によると6月20日現在1日当たりの感染者が17人にとどまり、感染拡大を封じ込めています。

台湾では国際線パイロットが変異株を持ち込んでから、感染拡大が続いています。

台湾衛生福利部疾病管制署によると、6月20日現在1日当たり109人の感染が確認されました。

日本からのワクチン提供などがあったものの、感染収束に向かっているとはいいがたい状況が続いています。

2021年5月の東南アジア各国の訪日客（2019年同月比）は、タイが200人（99.8%減）、シンガポールが40人（99.9%減）、マレーシアが100人（99.8%減）、インドネシアが300人（99.0%減）、フィリピンが600人（99.0%減）、ベトナムが400人（99.0%減）、インドで500人（97.5%減）となりました。

タイでは10月までに全面的な旅行者受け入れを目指しており、ワクチン接種者には7月から隔離なしでの入国ができるようになります。

シンガポールでは一時厳しい行動制限があったものの、新規感染者数が減少傾向にあることから、6月14日より行動制限の緩和が進みつつあります。

インドでは、変異株の影響があるものの自国民に関してはPCR検査の陰性証明を相手国出国前72時間以内に取得すると停留措置が免除され、14日間のセルフモニタリングの実施のみとなっています。